2012/10/31

バルト三国

リトアニア、最新式の熱電併給プラントが稼動

この記事の要約

リトアニアでこのほど、最新式の熱電併給プラントが稼動した。老朽化した設備を更新して、将来の環境基準にも耐える技術水準を確保するとともに、イグナリナ原子力発電所の閉鎖による発電能力の低下を補う。また、バルト諸国電力市場の開 […]

リトアニアでこのほど、最新式の熱電併給プラントが稼動した。老朽化した設備を更新して、将来の環境基準にも耐える技術水準を確保するとともに、イグナリナ原子力発電所の閉鎖による発電能力の低下を補う。また、バルト諸国電力市場の開放を目的とするリトアニア電力改革に弾みをつけることが期待されている。

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熱電併給プラントは出力455メガワット。首都ヴィリニュスの西方およそ50キロメートルに位置するエレクトレナイ発電所に設置された。国営リトアニア電力が操業する。

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発電効率は旧設備の33%から58.5%へと大幅に上昇した。また、稼働率上昇で電力供給の安定性が向上する見通しだ。環境汚染を大きく低減する効果も見込まれている。

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建設資金のうち、1億6,800万ユーロは「イグナリナ原発 閉鎖・国際支援基金(IIDSF)」による助成金、7,100万ユーロは欧州復興開発銀行(EBRD)からの融資でまかなわれた。

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欧州連合(EU)はリトアニアの加盟に当たり、チェルノブイリ原発と同型のイグナリナ原発の閉鎖を条件として求めた。閉鎖作業の支援に向けてEBRDの下に開設されたのがIIDSFで、EU及び加盟国14カ国が7億5,000万ユーロを超える資金を拠出した。バルト諸国をつなぐエネルギー網の整備を目指す「バルト海エネルギー市場相互接続計画(BEMIP)」に沿い、同地域のエネルギープロジェクトに対しても助成を実施している。

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