2012/11/14

総合・マクロ

国際金融3機関、中東欧支援計画で合意

この記事の要約

欧州開発銀行(EIB)、世界銀行、欧州復興開発銀行(EBRD)は8日、中欧および南東欧の経済支援に向けた合同行動計画の実施で合意したと発表した。欧州債務危機による影響に対応するもので、2013~14年に300億ユーロを超 […]

欧州開発銀行(EIB)、世界銀行、欧州復興開発銀行(EBRD)は8日、中欧および南東欧の経済支援に向けた合同行動計画の実施で合意したと発表した。欧州債務危機による影響に対応するもので、2013~14年に300億ユーロを超える融資を行う計画だ。

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今回の国際金融機関(IFI)合同行動計画は、金融危機後の2009~2010年に実施された同様の計画を元に策定された。社会基盤整備、企業投資、金融部門など公的機関や民間企業のプロジェクトを支援することで、経済の活性化を図る。今回は経済成長に重要な◇経済再編・多様化◇長期融資の機会増加を通じた競争力強化◇輸出に向けた融資◇政治改革--などの措置を中心に資金を投下する。

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資金の拠出内訳はEIBが200億ユーロ以上、世銀が65億ユーロ、EBRDが40億ユーロとなる。

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