チェコで「タックスヘイブン（租税回避地）」に籍を置く企業数は今年初めから9月末までで280社増加し、1万2,474社に上った。金融調査会社のCEKIAの調査で明らかになったもので、企業が税制の緩い外国へ籍を移す傾向が続いている。昨年は通年で414社増加した。
\タックスヘイブンで企業登録しているチェコ企業は9月末時点で全体の3.37％だった。国別ではオランダ（4,431社）、キプロス（1,819社）、ルクセンブルグ（1,165社）が多い。新規登録では米国（122社）、キプロス（114社）、セーシェル諸島（69社）が上位を占める。一方で、オランダとルクセンブルグはそれぞれ70社、27社減少した。
\米国とセーシェル諸島のメリットは株主情報を公開しなくて良いことにある。一方、キプロスは低税率が魅力だ。
\チェコ税務・法律・会計事務所アコント・トラストのミハル・フリードベルガー氏によると、国外に籍を移すメリットがあるのは一般的に税引き前利益が1,000万コルナの企業。しかし、250万コルナ前後の企業でも意味がある場合があるという。（1CZK＝4.27JPY）（東欧経済ニュース2月29日号「チェコ企業の『タックスヘイブン』利用が増加」を参照）
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