ルーマニア政府は、シェールガスの開発が本格化するのを前に、資源会社が支払うロイヤルティ（採掘権料）について、在来型天然ガスとは異なる料率を適用する方針だ。ニタ・エネルギー相が9日、現地紙『ホットニュース』とのインタビューで明らかにした。
\エネルギー相は、鉱物資源の開発に関する税制を定めた法律を改正する必要があるとの認識示したうえで、ガス田が陸上にあるのか海底にあるのかといった問題を含め、開発の難易度によって異なるロイヤルティ料率を設定すべきだとの認識を示した。また、ルーマニアで資源開発を行う外資系企業には現地企業との提携を義務付ける方針も明らかにした。
\ルーマニア政府は昨年3月、米石油大手シェブロンによるシェールガス開発プロジェクトを承認した。しかし、シェールガスの採掘に使われるフラッキング（水圧破砕）は地下水を汚染したり地震を誘発する恐れがあるとして、開発予定地周辺の住民や環境保護団体が激しく反発。このためポンタ政権は同5月からシェールガス開発を凍結していたが、今年3月下旬に凍結を解除し、シェールガスの開発を開始すると発表した。
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