中東欧の買収・合併（M&A）市場に減速の兆しが見えている。ウィーンに本社を置くコンサルティング会社MPコーポレート・ファイナンスによると、2013年第1四半期のM&A件数は646件と、前年同期から24.4％減少。12年第4四半期と比べても17.9％の減少となった。
\セクター別シェア（件数ベース）では工業・エネルギーが26.9％で最も大きな割合を占め、以下、消費財（17.3％）、金融（16.1％）、「資源」（6.5％）、公益（6.3％）、通信・IT(4.6％)、ヘルスケア（1.9％）だった。
\MPコーポレート・ファイナンスは、中東欧のM&A市場が低迷している理由として、同地域の最大の貿易相手であるユーロ圏の景気減速や、各国政府が財政緊縮策を実施しているなどを挙げている。ただ、年後半に向けM&Aの件数は徐々に回復していくと楽観的な見通しを示している。
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