米国通商代表部（USTR）はこのほど、米国著作権の保護を怠っている国としてウクライナを批判した。同国との貿易で適用する優遇措置の停止も視野に入れ、是正に向けた圧力を強める方針だ。
\USTRは今年の「外国貿易障壁報告書」で、ウクライナを知的財産権保護で最も問題のある「優先国」に指定した。優先国に指定されたのは1国だけ。知的財産権を保護する環境の著しい悪化と、市場アクセス障壁を具体的な問題点としてあげ、時代に逆行する措置の撤回を求めている。
\2010年に米国とウクライナは著作権保護に向けた行動計画を策定した。具体的には、◇違法ソフトの使用◇オンライン海賊行為◇市場アクセス障壁◇著作権管理団体による著作権料徴収を阻む行為――などが問題として挙げられた。
\USTRは、それにもかかわらず、問題が改善するどころか悪化したため、今回の措置に踏み切ったと説明している。
\米国のメディア企業はUSTRの判断を歓迎している。米国の知的財産権関連企業で作る国際知的財産権同盟（IIPA）は、著作権違反の例として、◇政府機関による違法ソフト利用の横行◇映画館で不法に撮影した映画のネットによる配布――をあげた。
\ウクライナは2001年から05年まで「優先国」に指定され、開発途上国からの多数の輸入品について関税を免除する「一般関税優遇制度（GSP）」の適用を中止した経緯がある。
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