ルーマニア政府は先月30日、パン・焼き菓子に対する付加価値税を9月から9％に引き下げる法案を閣議決定した。販売量の7割と推定される「ヤミ販売」を抑制する狙い。
\現在は他の一般製品と一律で24％の税率が適用されている。VAT引き下げによる税収減は推定2,300万ユーロ。政府はこれを相殺するため、アルコール飲料とぜいたく品に対する税率を引き上げる方針だ。排気量3,000cc超の乗用車、貴金属、セーリングボートなどが対象となる。税額は乗用車で排気量1cc当たり1ユーロ、金では14金までが1グラム当たり1ユーロ、14金超は2ユーロとなる。これによる歳入増は4,500万ユーロを超える見通しだ。
\政府はほかにも、法人向けエネルギー供給サービスとグリーン証書取引で、納税義務を買い手に課す「リバースチャージ方式」を適用し、税収増を目指す。
\税務コンサルタントのビリス氏は、脱税が横行する原因として◇行政機関の力不足◇高額な社会保険料◇付加価値税率の高さ――を挙げる。また、公金の無駄遣いで国民の納税意欲がそがれていると指摘する。
\また、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のパートナー、アンゲル氏は、政府の判断を評価しながらも、◇肉、牛乳、砂糖、油など他の基礎食品に対する税率引き下げ◇自治体間競争の不正を正し、徴税率を引き上げる思い切った財政措置◇脱税リスクの大きい分野にリバース方式の適用を拡大するとともに、税務調査を集中◇ルーマニア税管理庁（ANAF）の改革――など、追加的な措置が必要と話す。
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