EU加盟国は2月28日、アテネで非公式外相・貿易相会合を開いてウクライナ情勢への対応について協議し、同国との間で自由貿易協定（FTA）を含む連合協定を締結する用意があることを確認した。ロシアが軍事介入をちらつかせて揺さぶりをかけるなか、ヤヌコビッチ政権の崩壊で誕生した新政権は再び親欧路線に針路を転じる方針を打ち出しており、EUとの協定が実現すれば同国がロシアの影響下を脱して欧州との経済統合に向かう転換点となる。
欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は非公式会合後の記者会見で「ウクライナに調印の用意があれば、EU側は用意ができている。EUとの連合協定を含め、民主的なウクライナの将来に関する決定権はウクライナ国民にある」と発言。欧州議会も連合協定への調印を承認する方針であることを明らかにし、条件が整えば5月25日に行われるウクライナの大統領選挙前の調印も可能との見方を示した。
ヤヌコビッチ政権は昨年11月に連合協定への調印を見送った際、国内の生産設備や製品の品質をEU基準に適合させるためのコストが1,000億ユーロを超える一方、EUからの支援額は6億ユーロ程度にとどまることに不満を表明していた。デフフト委員はこうした経緯を踏まえ、EUとの協定が締結された場合、輸入関税の低減によりウクライナの輸出業者は年間4億8,700万ユーロの恩恵を受けるほか、同国の主要産業である農業部門でも3億8,300万ユーロの経済効果が見込めると指摘。さらにウクライナ企業が迅速に生産設備や品質をEU基準に合わせることができるよう、技術面および資金面で支援を行う用意があると明言した。
