ルーマニアの連立政府を構成する社会民主党（PSD）と国民自由党（PNL）は25日、3年続いた連立を解消することを決定した。経済回復にようやく勢いが出てきた矢先の出来事で、改革への取り組みが遅れるのではと懸念されている。ポンタ首相（PSD）は他の少数政党を連立に迎えることで政権を維持する方針だ。
PSD、PNL、保守党（PC）は3年前に社会自由同盟（USL）を結成した。金融危機後の緊縮財政政策に対する国民の反発で退陣したボック元首相の事実上の後任として2012年5月、ポンタ首相を選出した。
しかし、今年2月上旬には低所得者の債務再編に関する法案をめぐってPSDとPNLが対立。PNLのキトイゥ財相とゲリャ経済相の辞任に発展した。その後の閣僚ポスト再配分でも、両党が内相ポストにこだわり交渉が決裂し、PNLがUSL脱退を決定した。今年は5月に欧州議会選、11月に大統領選を控えている関係で、内相の重要性が高まるとみられている。
PNLはポンタ首相の辞任を求めているが、首相側は新たに少数民族代表であるルーマニア民主ハンガリー連合（UDMR）を連立に加えて政権基盤を維持する方針。UDMRも3日、政権参加を決定した。
ルーマニアは国際通貨基金（IMF）による総額40億ユーロの融資の条件として、国内制度の改革を求められている。直近の課題は、不採算の国営企業の売却・再編の加速だ。具体的には、6月末までに水力発電のヒドロエレクトリカの株式15％、10月末までに褐炭火力発電のオルテニアの株式15％の民営化が義務付けられている。
