ルーマニア政府は、2020年までのIT（情報通信技術）発展の道筋を示した「ルーマニアのデジタルアジェンダ国家戦略」をまとめた。2020年までに公共サービス、クラウドコンピューティング、eヘルス、eコマース、研究開発などに総額9億ユーロを投資し、25万人の雇用創出を目指す。
デジタルアジェンダ国家戦略は、「行政の近代化」、「ITを通じた民間セクターの競争力支援」、「ITへのアクセスとIT教育の充実」の三つを目標を掲げている。これらの目標を達成するため、電子政府に2億8,000万ユーロ、クラウドコンピューティング、ソーシャルメディアに計7,000万ユーロ、教育・医療・文化のIT化促進に計3億6,400万ユーロ、eコマースに1億7,200万ユーロ、研究開発に1,100万ユーロをそれぞれ支出。さらに、ブロードバンドとデジタルインフラサービスの構築も進める。
欧州委員会のチョロス委員（農業担当）は、「ルーマニアではインターネットに触れたことのない人の割合が全人口の40％に達する一方で、ネット接続速度に関しては世界2位という落差が激しい国だ」と述べ、15年までに農村地域にブロードバンドを導入するため最大で1億ユーロを投じる用意があることを明らかにした。また、ニカ情報社会相は、全人口の約半数が生活する農村地域に安価かつ効率的にインターネットアクセスを提供するため、4G（第4世代移動通信）の運用開始が必要だとの見方を示した。
