仏最大手銀行BNPパリバは3月24日、ウクライナ部門の従業員を2015年までに1,600人削減を実施すると発表した。クリミア編入などをめぐりウクライナとロシアの緊張が高まる中、経営環境が厳しくなっていることを受けた措置。
ボナフェ最高経営責任者（CEO）はパリで記者団に対し、「過去数年間、ウクライナの経済環境に適応することが課題となってきた」と説明。昨年は傘下のウクルシブバンクの支店84カ所を閉鎖し、貸出残高を圧縮したことを明らかにする一方で、同行は現在も通常通り業務を行っており、従業員の安全確保に関心を払っていると述べた。BNPパリバは06年にウクルシブバンクの株式51％を取得、現在は85％を保有する。残り15％は欧州復興開発銀行（EBRD）が保有している。
BNPパリバはウクライナで7,155人の従業員数を擁し、法人・投資銀行、プライベートバンキング、保険、不動産、リースなど幅広い業務を手がけている。2013年の売上高は1億6,100万ユーロだった。
