ロシア中央銀行は25日、主要政策金利を0.5ポイント引き上げ、7.5％にすると発表した。インフレ率の上昇を抑えるためとしているが、ウクライナ危機に伴って加速しているルーブル安、資本流出を抑える狙いもあるとみられる。
ロシアではクリミア併合をめぐって欧米との関係が緊迫化していることで、通貨安と資本流出が進行。ルーブル安は輸入コスト増大を招き、消費者物価を押し上げており、3月のインフレ率は6.9％と、前月の6.2％から急上昇した。
ロシア中銀は3月中旬、政策金利を5.5％から7％に引き上げたばかりだが、通貨安などに歯止めがかからないことから、2カ月連続の利上げに踏み切った。中銀は声明で、インフレ率が年末まで6％を超えないようにするための措置と説明している。
ただ、利上げは失速している景気をさらに圧迫することになるため、今回の追加利上げは予想外。大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が同日、ウクライナ危機を理由にロシアの長期信用格付けを投資適格級ぎりぎりの水準まで引き下げたことに対応した措置との見方が広がっている（後続記事参照）。
しかし、市場では利上げより格下げの衝撃度が大きく、ルーブルは同日、対ドルで一段と下落した。
