ルーマニア政府によると、同国のエネルギー部門が競争力を向上しエネルギー自給体制を確立するためには今後15～20年に300億ユーロの投資が必要となる見通しだ。必要な投資資金を確保するため、政府は昨年、エネルギー省が保有するOMVペトロムなどのエネルギー企業の全株式を統合した基金を設立する構想を打ち出した。基金の規模は10億ユーロを超えると見られている。
ルーマニアでは今後6年間に合計5,000メガワット（MW）分の発電施設が稼働を開始する予定で、これにより同国の発電能力は19％拡大する。主なプロジェクトには、肥料メーカーのアモニル・スロボジアが建設するバイオガスプラントや、オルテニア・エネルギー複合施設に建設される石炭火力発電所（出力500MW）、独エーオンと伊エネルの合弁会社ブライラ・パワーが建設する800MWの発電所、フネドアラ・エネルギー複合施設に建設される200MWの発電所などがある。さらに、3月末にはルーマニアとブルガリアの企業による合弁でドナウ川流域に水力発電施設を建設する計画が承認された。ポンタ首相は「ルーマニアは原子力、石炭、水力、そして再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを持つという大きな幸運に恵まれている」と述べ、将来的にはエネルギー輸出国となることを目指す方針を明らかにしている。
