大手会計事務所のアーンスト＆ヤング（E&Y）が5月27日公表した最新の『欧州魅力度調査』によると、中東欧諸国（含トルコ、除ロシア）で直接投資（FDI）の対象として最も人気が高いのはポーランドで、回答者の31％が「魅力的」と答えた。これにチェコ（11％）、ルーマニア（9％）が続いた。前年3位だったハンガリーは4位に下がった。
前年からの動きをみると、ポーランドとチェコの人気が下降しているのに対し、トルコとルーマニアが追い上げている。この傾向が続けば、ルーマニアは来年にもチェコを追い越す可能性がある。
昨年始動したFDIプロジェクトの件数をみると、ロシアが114件で、ポーランド（107件）を追い越して首位に返り咲いた。トルコは3％増の98件で3位。以下、セルビア（63件）、チェコ（60件）と続いた。
FDIによる雇用創出数では、ポーランドが1万3,862人で1位。以下、ロシア（1万3,621人）、セルビア（1万2,19人）、トルコ（8,776人）、ルーマニア（6,157人）の順だった。
中東欧全体（含ロシア、トルコ）でみると、プロジェクト件数は5％近く縮小、FDIによる雇用創出も4％減少した。経済の伸びが鈍く、安定していないことがその理由だ。
金融危機前の2004～08年と09～13年のそれぞれ5年間を比べると、FDIプロジェクト数は12.2％減、雇用創出数は30.2％減となり、西欧（それぞれ19.4％増、13.1％減）よりも打撃が大きかったことがうかがえる。◇消費者金融に頼る内需の弱さ◇債務危機にゆれる欧州諸国が中東欧FDIの75％を担っていた――ことなどがその背景にある。ロシア、トルコ、セルビアを除くと全ての国で投資件数が減少した。
『欧州魅力度調査』はE&Yが毎年まとめているもので、今回が12回目。設備新設・雇用創出につながったFDIに対象を絞っている。聞き取り調査では、世界808社の経営首脳の意見を集計した。これら808社のうち、欧州企業か、欧州に拠点を持つ企業が81％を占める。
