ポーランド政府は10日、2015年度予算編成の前提となるマクロ経済見通しを承認したと発表した。15年の国内総生産（GDP）は3.8％増と過去3年間で最も高い伸びを想定。インフレ率は2.3％、失業率は9.3％としている。
トゥスク首相は記者会見で、15年から最低賃金を月額1.750ズロチに引き上げる方針を示すとともに、公務員の昇給凍結措置を解除する方向で検討を始めることを明らかにした。また、消費税率と所得税の課税最低限度は現行水準を維持する考えを示した。
有力シンクタンクのCenEAは、15年度の税収は14年度と比べ4～5％の拡大が見込まれ、歳出引き締めにより20億ズロチの節減が可能になるとしている。ただ、隣国ウクライナ情勢をめぐる混乱がポーランド経済に悪影響を与え、政府の狙い通りに税収が伸びない可能性があると指摘するアナリストもいる。
