ハンガリーでこのほど導入された広告税をめぐり、独メディア大手RTLグループ傘下の大手放送局RTL Klubは、国際司法裁判所に提訴することを検討している。
RTLグループのルダス執行副社長（CEEおよびアジア地域業務・事業開発担当）はラジオ放送局「Klubradio」のインタビューで、たとえ法定闘争が長引くことになっても提訴に踏み切る考えを示した。
広告税の課税対象となるのはメディアサービス、ハンガリー国内で発効・流通している新聞、屋外広告、自動車、印刷物、不動産、インターネットによる広告。税率は6段階に設定されており、課税標準額5億フォリント以下が1％、5～50億フォリントが1％、50億～100億フォリントが10％、100億～150億フォリントが20％、150億～200億フォリントが30％、200億フォリント以上が40％となる。ただ、前年に損失を計上した企業に対しては税負担の軽減措置が適用される。
RTL Klubは、最高税率が適用される唯一の企業となる。同社は、広告税がオルバン政権に批判的な報道姿勢で知られる同社を標的にしたものであると反発している。
