クロアチアでこのほど、労働法が改正された。労働市場の硬直性を是正することでビジネス環境を改善し、国外からの投資拡大につなげるのが狙いだ。
クロアチアの労働市場は、ポーランドやスロバキアなど他の中東欧諸国と比べて柔軟性に欠けると長らく指摘されてきた。改正労働法には解雇予告期間の短縮のほか、人材派遣会社を通じて派遣される労働者の雇用期間の上限を従来の1年から最長3年に延長すること、有期労働契約は国外勤務も対象とすることなどが盛り込まれている。
クロアチアでは、国内の就労者数が2008年の88万人から13年には74万人に減少した。一方、公務員の数は同じ時期に37万人から40万人に増加しており、公的部門のスリム化が課題となっている。
