ルーマニアのポンタ首相は4日、電柱や水道・ガス管、橋梁などの構築物（特別建築物）に対する課税率を簿価の1.5％から1％へ引き下げる方針を明らかにした。また、これまでは国税として徴収していたが、減税と当時に地方税へ繰り入れる。
ルーマニアでは今年から、法人が所有する構築物が不動産税の課税対象に加えられた。これによる今年の税収は15億レウ（3億3,900万ユーロ）と、当初見積もりの3倍に上る見通しだ。
同税に対しては、租税負担増で企業競争力が低下する点や、減価分が考慮されず納税額が下がらないという不公平さなどが批判されてきた。（1RON＝30.93JPY）
