欧州連合（EU）は12日、ウクライナとの間で調印した連合協定を巡ってロシアを交えた閣僚級の3者会合をブリュッセルで開き、協定の柱である自由貿易協定（FTA）の仮発効を2015年末に延期することで合意した。当初は今年11月の発効を予定していたが、ロシアの反発やウクライナ経済への影響に配慮して先送りする。
EUとウクライナは6月にFTAを柱とする連合協定の経済条項に署名した。これに対しロシアは、EUの製品がウクライナを経由してほとんど関税をかけられることなく安い価格で流入することに強い懸念を表明。FTAが発効した場合にはウクライナ製品の禁輸などの対抗措置を取ると警告していた。
欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は、ロシアのウリュカエフ経済相、ウクライナのクリムキン外相との会談後の記者会見で、今回の合意によって「話し合いを続ける余地ができた」と指摘。FTAが仮発効する16年1月までに「解決策を見いだせることを期待している」と述べた。同委員はまた、4月から実施しているウクライナに対する関税削減措置を15年末まで継続する方針を表明した。これにより、ウクライナはEU製品に対して自国の市場開放を先送りする一方、ウクライナ製品はEUで関税優遇措置の恩恵を引き続き受けることができる。
