欧州復興開発銀行（EBRD）は22日ニューヨークで、省エネ・再可エネ投資の拡大をテーマとした会議を開催した。23日の世界気候サミットを前に、米国のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（BNEF）とBNEFが支援する環境エナジー推進プラットホーム「ファイナンス・フォー・レジリエンス（FiRe）」と共同で開いたもので、金融機関の提携を通じて投資の促進を狙う。
世界的な金融機関の提携組織を結成し、省エネ・再可エネ投資額を3年以内に50億米ドル増やすことを目指す。具体的には、◇省エネ投資に携わる銀行が投資事例の知識を共有化◇投資の担い手となる地元銀行の育成支援――などを実行する。
EBRDは1991年に旧ソ連諸国における市場経済への移行を支援する目的で設立された。2011年以来の中東・北アフリカ地域における民主化運動の高まり（「アラブの春」）を受けて、支援地域を広げ、現在35カ国が対象となっている。このうち34カ国で省エネ・再可エネプロジェクトに融資しているという。
