国際通貨基金（IMF）は10日発表した最新の世界経済見通しで、中東欧・トルコの今年の予想成長率を1.2％とし、前回（4月）の1.9％から0.7ポイント下方修正した。来年はウクライナ情勢の緊張がやや緩み、1.7％まで回復するとみている。
地域別にみると、トルコが今年、来年とも3％で最も高い。ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニアの中欧5カ国が今年、来年とも2.9％でこれに続く。バルト3国も今年2.5％、来年3.1％と堅調だ。ルーマニア、ブルガリア、クロアチアの南東欧欧州連合（EU）加盟国は今年1.7％、来年2.1％、南東欧の非EU加盟国は今年1％、来年2.4％の予測となっている。
一方、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバの独立国家共同体（CIS）諸国では今年マイナス0.3％、来年0.6％で、ウクライナ紛争の影響が顕著だ。
今後のリスク要因としては、（1）ウクライナとロシアの緊張関係（2）ユーロ圏の景気減速の長期化（3）融資条件の厳格化や国際金融市場の混乱（4）中東地域の紛争先鋭化による原油減産――を挙げている。（1）ではロシア産天然ガスへの依存が大きい国があることを指摘し、（4）の問題とも関連して、EU諸国が資源備蓄能力の強化で力を合わせることを勧告する。
今後の課題としては、短期的には景気回復、中期的には持続的な経済成長の地盤構築を挙げる。そして、堅固かつ均衡の取れた成長のカギが、企業への融資と投資の回復にあるとする。
また、南東欧諸国を中心に、規制緩和や市場自由化、労働市場改革といった「宿題」が残っている国が多く存在することを指摘している。
