モルドバ共和国で11月30日、議会選挙（定数101）が行われ、親欧派の与党連合が過半数を確保できる見通しとなっている。ウクライナとルーマニアの間に位置する同国は、今年6月に欧州連合（EU）と連合協定を締結。今回の選挙は、ロシアによる経済的圧力の中で国民が親欧路線を支持するかどうかに注目が集まっていた。ただ、世論調査では親ロ派の比率が親欧派を上回っており、政治のかじ取りは難しくなりそうだ。
選挙管理委員会が開票率約90％の時点で発表した得票率は、連立与党で親欧派の自由民主党が19.5％、民主党が15.8％、自由党が9.4％となり、合計で44.7％を獲得した。これにより、54～56議席の過半数を確保する。一方、社会党が予想に反して21.3％の最多票を獲得した。親ロ派のパトリア党が選挙資金法違反で投票日直前に候補政党リストから抹消され、支持者の票が同じ親ロ派の社会党に流れたと推測されている。改選前に第1党だった共産党は17.9％にとどまった。
首都キシナウにある公共政策研究所（IPP）の調査によると、国民の47％がロシアとの関係強化に賛成し、親欧派の44％を上回った。また、与党連合は汚職疑惑や内部対立を機に支持率を大きく落としている。さらに、2年後の大統領選挙では当選に60％の得票が必要で、新政権はEU加盟条件の修正を求める共産党など、他党との連携を模索しなければならない。
いずれにせよ、野党や反対派の動きが強まるのは必至で、国民をどれだけEU加盟に導いていけるか、今後が正念場だ。
