ポーランド中央統計局（GUS）は11月28日、2014年第3四半期の国内総生産（GDP）の年間成長率が3.3％だったとする推定値を改めて確認した。前月比では0.9％（季節調整値）。一方、市場関係者は景気回復の継続で、新たな利下げの可能性が遠のいたとみている。
第3四半期の個人消費は3.3％、民間投資は9.9％、ぞれぞれ拡大した。輸出減少にも関わらず経済成長の勢いが衰えないことで、内需のけん引が明確となっている。11月の製造業購買担当者指数（PMI）は53.2と前月比で2ポイント上昇しており、景気の見通しも明るい。財務省では、経済が通年の成長目標3.3％の達成に向けて順調に歩を進めているとコメントしている。
一方で、10月の消費者物価指数は0.6％減と4カ月連続で低下した。このため、政府内でデフレ傾向が定着してしまうとの懸念も浮上している。中央銀行ではインフレ率が目標の最低値である1.5％まで上昇するのは来年末ごろになると予想する。
中銀金融理事会では政策金利をめぐって意見が割れている。10月はベルカ総裁の議長採決で2％への利下げが決まったが、11月は金利維持が多数を占めた。景気回復が確認されたことで、2日と3日に開かれる12月の定例理事会でも利下げ見送りとなる可能性が強い。
