ポーランド政府は年内に石炭部門の再編案をまとめる方針だ。基幹産業の一つである同業界の抱える問題を解決し、利益体質化を図る狙いがある。
政府のヴォイチェフ・コヴァルチュク石炭業界再編担当委員が4日、議会で説明したところによると、採算性を確保しながら◇雇用維持◇坑内労働者の安全確保◇エネルギーの安定供給――を実現するモデルを提示する。
ポーランドの2014年1-10月期石炭生産高は5,800万トンで、前年同期実績を400万トン下回った。現在の純益率はマイナス2.9％と採算割れしている状況だ。このため、1トン当たり34ズロチ（約8.2ユーロ）の公的助成を受けているという。（1PLN＝35.92JPY）
