ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が15日発表した「2013年世界兵器メーカー上位100社」の統計によると、100社の売上総額が減少する中、ロシア企業が販売を伸ばしている。政府が軍および軍事産業の近代化を推進し、支出を増やしているためだ。中には売上を倍増させた企業もある。
上位100社の13年売上総額は前年比2％減の4,020億米ドルで、3年連続で減少した。財政が逼迫する米国企業の後退が主な理由だ。
一方で、ロシア企業は前年より1社多い10社がトップ100入りした。12年に100位以内だった9社の売上高は合わせて2割増えた。ロシア軍と兵器産業の近代化を進める政府の方針を反映した形で、SIPRIでは苦しい財政の中でも政府が近く予算を削減する可能性は小さいと予測している。
企業ごとにみると、ミサイル製造のKTRVが22億ドルで前年比118％の大幅増収を記録した。防空システムのアルマズ・アンテイは34％増の80億ドル、航空機製造のOAKは20％増の55億ドルだった。
100社売上高に占める欧米企業の比率は2005年以来、縮小を続け、13年は統計開始以来最低の84.5％に低下した。ただし、正確な数値の入手が難しい中国企業が対象から除外されており、これを加えると比率はさらに小さくなることに留意する必要がある。それでも欧米企業の存在感は圧倒的で、米ロッキード・マーチン（355億ドル）、ボーイング（307億ドル）、英BAEシステムズ（268億ドル）など、上位10位を占めている。
