ハンガリー議会はこのほど、大規模小売店の日曜・祝日営業禁止法を可決した。営業面積が200平方メートル未満の小規模店舗と個人経営の商店、またタバコ店、薬局、空港や駅の売店、農業生産者が主催するマーケット、ガソリンスタンドなどは対象外となる。新ルールは3月から施行される。
オルバン首相など新規定の支持者は、日曜日はキリスト教の安息日で従業員は休養すべきであり、ドイツやオーストリアなどでも日曜営業が禁止されていることを強調し、正当化している。
だが、大規模店舗が対象になることから、英テスコ、独アルディ、仏オーシャンなどの外資系大手スーパーの事業拡大をけん制する政策と見る向きが多い。日曜営業禁止法の可決に先立ち、年間売上高が500億フォリントを超える小売スーパーが2年連続で赤字決算となった場合、廃業を義務づける新規定も可決されている。
政府は銀行業界で明確な外資比率低減戦略を進めているが、今年は小売業界でも外資小売チェーンが厳しい事業環境に晒されることになる。（1HUF＝0.43JPY）
