欧州連合（EU）は5日、ウクライナ東部情勢の悪化を受け、ロシアとウクライナの親ロシア派の個人および団体に科している資産凍結などの制裁措置の対象に19の個人と9団体を加えることで合意した。ロイター通信が同日、EU外交筋の話として報じた。
9日のEU外相理事会で正式決定する。外交筋によると、追加の制裁対象にはロシア人5人とロシアの1団体が含まれており、個人にはEUへの渡航禁止も適用される。旧ソ連圏の東欧諸国など一部の加盟国は対ロシアで強硬路線を主張しており、今回の追加制裁対象にショイグ国防相を含むロシア政府高官を加えるよう主張していたが、見送られた。
ウクライナ東部では、昨年9月に政府軍と親ロシア派が停戦に合意したが、今年に入り戦闘が再び激しくなっており、国連によると今月1日までの3週間だけで224人が犠牲になっている。EUはウクライナ東部での紛争激化の責任はロシアにあるとして、先月29日の臨時外相理事会で制裁を追加する方針を決めていた。
