新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がポーランドで実施するスマートグリッド実証事業の事前調査を日立製作所が率いる日本の企業連合が23日に受注した。取引額は明らかになっていない。受注したのは日立製作所、日立化成、三井住友銀行、日本総合研究所の4社。今月から調査に取り掛かり、今年11月までに完了する。実証事業は、この調査を踏まえた事業化評価を経て、約3年間実施される。
この事業は、NEDOが日本のエネルギー有効利用技術の普及を目的に各国政府と協力して実施している「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」の一環だ。事前調査の段階から、ポーランド政府の支援を受けた現地企業と協力していく。
日立によると、ポーランドは欧州連合（EU）の環境政策に沿い、電力需要に占める再生可能エネルギーの比率を2020年までに15％へ、30年までに19％へ増加させる目標を掲げる。風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。このため、設備投資を抑えながら再可エネ目標が達成できる、日本の技術に関心が高まっているという。
