欧州連合（EU）は19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナで停戦合意が履行されるまで、ロシアに対する経済制裁を継続することで合意した。7月末に期限が切れる制裁の延長については意見が分かれたため、次回6月の首脳会議に判断を先送りする。
トゥスクEU大統領は会議終了後の記者会見で、各国首脳が「対ロ制裁の期間をミンスク合意の完全な履行と結びつけることで合意した」と明らかにするとともに、「必要であればさらなる措置を取る用意がある」と述べ、追加制裁の可能性を示唆した。
2月に独仏の仲介により結ばれた停戦合意は、親ロ派支配下のウクライナ東部での政府の国境管理の完全回復や、東部に特別な地位を認める憲法改正などを今年末までに実施することを定めている。対ロ制裁を停戦合意の履行と結びつける今回の首脳会議での合意により、制裁が年内は継続される公算が強まった。
EU外交筋がロイター通信に明らかにしたところによると、今回の合意で言及されているのは、武器の禁輸や金融機関の資金調達禁止などの経済制裁のみであり、ロシアやウクライナの国民および機関に対して課している渡航禁止や資産凍結などの措置は、状況次第で年末を待たずに解除される可能性があるという。
首脳会議ではウクライナ紛争に関して、ロシアが同国のメディアを通じ、事実に反する情報を広めていることへの対応が必要だとの認識で一致。モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（EU外相）に情報戦略に関する行動計画を6月までに準備するよう求めた。
