ハンガリー、通勤費と研究開発費を税額控除の対象に

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は9月26日、同国の投資促進機関（HIPA）などが主催した会合で、新たな税制措置を来年1月に導入する方向で検討していることを明らかにした。労働市場の流動性確保や研究開発投資の促進が目的となる。

導入するのは、労働者の通勤費および研究開発投資の費用に対する税の減免措置。通勤費については、通勤距離1キロメートル当たり15フォリント（約0.05ユーロ）を税額控除の対象とし、研究開発投資については実際の投資額の倍額を控除対象とする。

同相はまた同日発表された雇用統計について「失業率の低下は良いニュースだが、国内進出企業は依然として必要な労働力を確保するのに苦慮している」と述べた。同国の6-8月期の失業率は4.9％に改善していた。（1HUF＝0.37JPY）