EU加盟国がベラルーシへの制裁で一致、大統領選「不正」と認定

欧州連合（EU）加盟国は14日、テレビ会議方式で臨時外相理事会を開き、大統領選の不正疑惑に抗議する市民と当局の衝突が続くベラルーシ情勢について協議した。ルカシェンコ大統領が6選を決めた9日の選挙に関しては、政権による「不正があった」と非難し、関与した当局者らに制裁を科す方針で一致した。月内にも対象者リストを作成し、具体的な措置をまとめる。

加盟国の外相は声明で、大統領選は「自由でも公正でもなかった」と指摘し、選挙結果を受け入れることはできないと批判。平和的な抗議活動の参加者を弾圧する治安部隊に対し、暴力的な取り締まりを即時停止するよう強く要求した。そのうえで、EUが仲介役としてルカシェンコ政権と反政権側の対話を促す意向を表明。大統領選で具体的にどのような不正が行われたかの実態解明に協力する考えも示した。

EUは独裁体制を敷くルカシェンコ政権に対し、すでに武器禁輸や資産凍結などの制裁を発動している。欧州委のフォンデアライエンは外相会合を受け、ツイッターに「欧州は自らの価値を積極的に推進しなければならない」と投稿した。