米国は23日、スロバキアおよび北マケドニア、コソボ、ブルガリアと次世代移動通信（5G）網の構築に関する協定を結んだ。華為技術（ファーウェイ）などの中国企業を事実上、5G網の整備事業から締め出す目的だ。
トランプ政権は「クリーンネットワーク・イニシアチブ」の名の下で、各国に中国企業からの設備・ソフトウエア調達を行わないよう働きかけている。欧州ではこれまで、ルーマニア、チェコ、ポーランド、エストニア、ラトビア、ギリシャ、スウェーデン、デンマークが賛同しており、今回の協定調印で賛同する国は12カ国に増加した。英国とイタリアも中国企業からの調達を制限する姿勢だ。
米国は、中国政府が自国企業の設備・システムを諜報活動に悪用するリスクを指摘。国家安全保障の見地から、中国企業の5G網プロジェクト参加を阻止するよう各国政府に呼びかけている。
中国政府や華為技は米国の嫌疑を否定している。
