ロシアが国際IT大手への締め付けを強めている。現地タス通信によると、今週にも下院に関連法案が提出される見通し。ロシアで事業を展開するIT大手に現地事務所の開設や当局との協力を義務付ける内容だ。
事務所開設が義務付けられるのは、ロシアからの閲覧者数が1日50万人を超える企業だ。アレクサンドル・ヒンシュテイン下院情報政策委員長によると、これを拒否した企業には、ネット上あるいはコンテンツ上で広告を掲載することや、決済手段の提供、個人情報の収集・国外への送信を禁じるなどの罰則を設ける。
また、アントン・ゴロルキン下院情報政策委員は、法案が通れば通信監視当局ロスコムナドゾルがIT企業との情報交換を目的とするプラットフォームを立ち上げると説明している。IT企業はプラットフォームに登録し、個人アカウントを開くことが義務付けられる。当局側は企業とのやり取りを担当する窓口を設け、効率的な協力体制を築く意向だ。
ロシアは、ツイッターやグーグルなどのソーシャルメディア大手に対し、無許可デモへの参加を呼びかける投稿を削除しなかったのは違法として罰金を科す裁判を行っている。ソーシャルメディアが反政府派の通信手段として重要になっているのを踏まえ、統制を強める狙いとみられている。
今回の法案も、プーチン大統領が政府官庁に対し、インターネットを運営する国外テクノロジー企業への要件厳格化案を8月1日までにまとめるよう指示していたのを受けたものだ。