●ポーランドはカイロ東方にテクノロジーパークを設置
●露の工業団地は予定面積525万平方メートル、32社が進出
エジプトがポーランドおよびロシアとの経済関係を強めている。先月にはエジプト国内での工業団地の設置でポーランドと提携することが決定。ロシア工業団地もすでにその2割が完成した。
エジプトのスエズ運河特別経済地区（SCZone）とポーランドのカトヴィツェ特別経済区（KSSE）は先月、提携契約を結び、SCZoneのアインソフナ地区にKSSEが運営するテクノロジーパーク（面積：40万～100万平方メートル）を設置することを決定した。食品・電気電子分野および自動車交換部品産業に重点を置く。アインソフナは首都カイロの東、約120キロの位置にある。
一方、スエズ運河の北端、サイドポート内のロシア工業団地計画も進展している。先月には予定される合計525万平方メートルのうち約100万平方メートルの整備が完了した。32社が進出する予定だ。
ロシア工業団地の整備は、両国が2018年に期間50年の工業団地協定を結んだことでスタートした。当初は20年の完成が予定されていたが、諸般の理由により22年に修正された。
SCZoneは先月中旬、国際取引の変化に対応して18年の協定を変更する方針を発表。政府による優遇措置の対象を広げると予告した。この変更は年内に結ばれる協定に盛り込まれる。
ロシアのメドベージェフ首相（当時）は19年、ロシアの対アフリカ貿易高が18年に17％拡大したことを指摘したうえで、「まだ十分とは言えない」とさらなる成長を目指す姿勢を示した。
エジプトは今年1月、イスラム開発銀行系の国際イスラム貿易金融公社（ITFC）から、石油資源などの輸入で総額11億米ドルの支援を受けることで合意、契約を結んでいる。