●合弁事業を完全子会社化、事業成長の加速を狙う
●ITやEC大手は独自サービスの「経済圏」確立に動く
ロシアIT大手ヤンデックスは8月31日、米配車サービス大手ウーバーから合弁事業の株式を10億米ドルで取得すると発表した。対象となるのはフードデリバリー「ヤンデックス・イーツ」、食品配達「ヤンデックス・ラフカ」、急送便「ヤンデックス・デリバリー」および自動運転の4事業で、全額を現金で支払う。これらの事業に対するヤンデックスの持ち株比率は100％に上昇する。
また、配車事業MLUでは株式4.5％を取得し、出資比率が71％に拡大する（うち3％は従業員割当分）。年内に手続きが完了する見通しだ。ヤンデックスはさらに、今回の取引で、ウーバーの持つMLU株29％について今後2年間、18億～20億ドルで買収できるオプション権を獲得した。
ヤンデックスは、新型コロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）でフード・食品デリバリーの需要が急激に拡大したのを追い風に売上が急増した。独自に展開するオンライン通販やストリーミングサービスも伸びている。今回の合弁事業の完全子会社化は、事業成長の加速を狙ったものとみられる。
ヤンデックス・イーツは2021年4-6月期の売上高を前年同期比93％増の81億ルーブル（1億1,000万米ドル）に伸ばしたものの、営業損失（EBITDA）は200％増の30億ルーブルに悪化した。配車・デリバリー事業全体では15億ルーブルの黒字を確保した。
ヤンデックスは、収集した情報を活用し、1つのサービスを利用した顧客に自社の他のサービスの利用を促す中国式「エコシステム（経済圏）」の構築を狙っている。ヤンデックスと、電子商取引（EC）大手のワイルドベリーズ、オゾンはいずれも今年、金融サービス開始への足掛かりとして銀行を買収した。
一方、国内金融最大手のズベルは、ヤンデックスと競合するIT大手メール・ルと合弁提携を結び、配車「シティモビール」、フードデリバリー「デリバリークラブ」の両事業に巨額投資を実施した。ただ、昨年以来、両社の意見が合わず、関係は破綻の危機に瀕している。（1RUB=1.50JPY）
