EUが新エネルギーラベルの適用拡大、新たに電球や照明器具が対象に

●7段階のエネルギー効率表示を「A」~「G」に変更

●厳格化に伴い大半の製品は「B」以下の評価に

欧州連合(EU)エネルギーラベルに関する新規則の適用が9月1日付で拡大され、新たに電球や照明器具が規制の対象に加わった。在庫を考慮して実店舗では今後18カ月にわたり、旧ラベルが表示された製品の販売が認められるが、オンラインでの販売については14営業日以内に新ラベルに変更する必要がある。

エネルギーラベルは家電製品などを対象に、エネルギー消費効率や水の使用量、騒音などの情報を消費者に提供し、節電や環境負荷の軽減、技術革新を促すことを目的としている。導入から25年以上が経過し、最上位「A+++」から「D」までの7段階で表示されるエネルギー消費効率に関しては、市場に出回っている製品の90%以上が3段階あるA評価(A+++、A++、A+)を取得するようになり、省エネ性能の差が分かりにくくなっていた。

このためエネルギー消費効率の表示を「A」から「G」の7段階に変更し、評価基準を厳格化。これにより、ほとんどの製品が「B」以下の評価となり、最上位の「A」を取得できる製品はごく一部に限られる。ラベルのデザインも刷新し、ラベル右上のQRコードから「エネルギーラベルに関する欧州製品登録簿(EPREL)」と呼ばれるデータベースにアクセスし、規格や性能など詳細な製品情報を入手できるようにした。

第1弾として、2021年3月1日から冷蔵・冷凍庫、食洗機、洗濯機、テレビに新規則が適用されており、今回新たに電球や照明器具が対象となった。今後さらにドラム式乾燥機、エアコン、調理家電、業務用冷蔵庫などに拡大される予定で、ソーラーパネルを対象とした新たなエネルギーラベルの導入も検討されている。

照明器具の分野では2010年代に入ってLEDが急速に普及し、EU市場におけるLEDの販売シェアは08年の0%から15年は22%に拡大した。LEDのエネルギー効率はこの間に平均で4倍上昇。一方、LEDの販売価格は家庭用で17年に10年比で平均75%、オフィス用も60%安くなっている。

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