●ロードマップにはデジタル経済及び持続可能な開発が含まれる
●EC、知財権保護や検疫措置等で協力推進
ロシアの経済開発省と東南アジア諸国連合(ASEAN)は14日、経済大臣会合をオンラインで開催し、今後5年間の貿易・投資協力に関するロードマップに合意した。同省によると、ロードマップには貿易・投資、デジタル経済及び持続可能な開発の3つの分野が含まれる。
合意によると両者は、手続きや窓口の一本化を図るワンストップサービスのためのシステム開発をはじめ、電子商取引(EC)、知的財産権の保護、衛生および植物検疫措置の分野で協力を推進していく予定。
同省のイルイチェフ副大臣は、両者の経済モデルを刷新する必要があるとし、特に気候変動分野における協力の意義を強調した。
2020年の両地域間の投資額は前年の3.5倍の88億ドルに拡大した。