●加圧水型原子炉「AP1000」の導入に向けて戦略提携
●同社はチェコの7企業とも原発建設における提携で基本合意
米原子炉製造大手ウエスチングハウスは21日、ポーランド政府の原子力計画に関連し、自社の加圧水型原子炉「AP1000」の導入に向けて戦略提携することで現地10企業と基本合意した。他の中東欧諸国での原発建設における協力も視野に入れる。
戦略提携を結んだ企業は以下の通り。◇発電機・環境保護設備のラファコ（Rafako）◇スチール部品・冶金材のZKFフェルム（ZKS Ferrum）◇発電所、石化プラントなどのエンジアリング、調達、機会建設を手がけるKBポモージェ（KB Pomorze）◇鋼材生産・組立および設備工事のモストスタル・クラクフ（Mostostal Kraków）◇発電所などのエンジニアリング、鉄鋼構造物のデザイン、組立、建設を手がけるOMIS◇オンショア・オフショア設備・造船のGPバルティック（GP Baltic）◇エンジニアリング・建設大手のポリメクス・モストスタル（Polimex Mostostal）◇発電機のフォゴ（Fogo）◇産業設備の総合エンジニアリング・建設会社ザルメン・グループ（Zarmen Group）◇各種ホイスト式クレーンのプロテア・グループ（Protea Group）。
ポーランドは電源の7割を石炭に頼る。政府は2030年にこの割合を60％未満、40年には11％まで引き下げる目標で、その達成に向けて原子炉6基（合計出力6～9ギガワット）を導入する計画だ。この計画にはウエスチングハウスだけでなく、フランスや韓国の企業も参加に意欲を示している。
ウエスチングハウスは今月中旬に、チェコの7企業とも原発建設における提携で基本合意した。