●1月のインフレ率は9.2％、7カ月連続で上昇
●ウクライナ危機の影響を踏まえ、市場介入などを検討=中銀
ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、3.5％に設定した。利上げは6会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。インフレリスクを下げ、中期的にインフレ率を目標値の2.5％に近づけるため大幅な追加利上げに踏み切った。ロンバート金利は3.25％から4％に、公定歩合（再割引率）は2.8％から3.55％に、預金金利は2.25％から3％にそれぞれ引き上げた。
同国のインフレ率は1月に前月から0.6ポイント増となる9.2％となり、7カ月連続で上昇した。賃金の急速な伸びに伴う消費支出の増加、天然ガスや石油などの燃料と食品価格の大幅な上昇が大きい。中銀は今後について、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済的影響により年内は著しく高水準で推移するものの、同影響のショックが「今後数年間で」薄れるに従い低下していくとみる。
中銀は声明で、以前からの資源や農産物価格の高騰、サプライチェーンの混乱、国際物流コストの増加がウクライナ危機により拍車がかかっていると指摘。同危機が国内経済に与える影響などを踏まえ、インフレ率の高止まりを防いで物価の安定性を確保するため、為替市場への介入など利用可能な手段を取ると明言した。