ロシア、自動車など200品目超を年内輸出禁止に

●対ロ制裁への報復措置、48ヵ国に影響が及ぶもよう

●政府は同国から撤退する外国企業の資産の国有化を画策

ロシア政府は10日、ウクライナ侵攻に対する広範な経済制裁の対抗措置として、特定製品の輸出を年内禁止することを決めた。対象製品は通信機器、医薬品、自動車、農産物、電気機器、技術装置、木材など200品目以上に及び、鉄道列車、コンテナ、タービンも含まれる。48ヵ国に同措置の影響が及ぶもようだ。

経済省によると、対抗措置は外国船の入港禁止や、欧米企業からリースしているジェット機を国内航空会社が自社資産として登録することの認可などにも拡大される可能性がある。

自動車、石油開発を始め、消費財、金融など多様な産業分野の企業がすでにロシアでの事業活動の停止や撤退を発表している。この動きに対抗するため、ロシア政府は9日、同国から撤退する外国企業の資産を国有化するための第一段階となる規定を承認した。メドヴェージェフ元大統領によると、政府は外国企業の倒産と資産国営化に関する措置を検討している。外国企業・投資家が国民をパニックに陥れていると批判し、同国への「再進出が困難になる」可能性があると威迫した。