●同社はロシアで運営されるサーバーの主要供給元の一つ
●今月30日付で雇用関係を解消
米コンピューター大手デル・テクノロジーズは27日、8月末でロシアの全事業を中止すると発表した。現地メディアの報道内容を認めた形で、ウクライナ戦争を理由とした欧米大手企業のロシア撤退例がまた一つ増えた。すでに今月中旬にロシア拠点を閉鎖しており、30日付で雇用関係を解消する。従業員には退職手当として最大で月給8カ月分を支給する。
デルはロシアで運営されるサーバーの主要供給元の一つだ。ロシアがウクライナに侵攻した2月の時点で、ロシア、ベラルーシ及び親ロシア派が実効支配するウクライナ東部のドネツク、ルハンスク両州への販売、サービス、サポートを停止した。その後の情勢をもとに、事業再開が難しいと判断したもようだ。
ロシアのハイテク業界情報サイト「Cニュース」は25日、コンピューター販売業界筋の情報として、デルの撤退を報道。同日、ヴァシリ・シュポク（Shpak）副通産相は「サンクトペテルブルクとモスクワのデル拠点で働くエンジニアや専門家は、すでに国内メーカーから、就職口の提示を受けている」と話し、撤退による影響が小さいとの見方を示した。
