ロシアとアフリカ連合の初首脳会議、10月にソチで
ロシア政府が今年10月24日、アフリカ諸国との初の首脳会議と経済フォーラムをソチで開催する。ラブロフ外務相がこのほど明らかにしたもので、アフリカの50カ国超の首長を招待し、すでに35カ国が出席を申し出た。会議の議長国はロ […]
ロシア政府が今年10月24日、アフリカ諸国との初の首脳会議と経済フォーラムをソチで開催する。ラブロフ外務相がこのほど明らかにしたもので、アフリカの50カ国超の首長を招待し、すでに35カ国が出席を申し出た。会議の議長国はロ […]
電気抵抗関連部品大手の米バーンズは16日、スロベニア同業ケコ・ヴァリコン(Keko Varicon)を買収したと発表した。電気自動車(EV)向けの過電圧保護部品事業を強化するのが狙い。EVの普及拡大で自動車業界の要求条件
露製薬大手Rファーム傘下の放射線治療機器メーカー、FRRTがモスクワ近郊のドゥブナ経済特区に新工場を建設する。同経済特区事務局がこのほど明らかにしたもので、敷地面積は2,300平方メートル、投資額は約9億ルーブル(1,2
カザフスタンのイェルジャノフ産業・インフラ開発副大臣はこのほど、2018年通期の自動車生産台数が3万2,000台に達したことを明らかにした。同大臣は自動車産業の波及効果は大きいとし、同産業での雇用が2,000人に達したほ
国際通貨基金(IMF)の張涛副専務理事はクロアチアのドブロブニクで15日に行った講演で、中東欧諸国では2050年までに労働力の25%が失われるとの見通しを示した。高齢化と移民による人口流出を理由に挙げている。 同専務理事
セメント世界大手のラファージュホルシム(スイス)は15日、スウェーデンの投資ファンド、オレサからルーマニア同業ソマコ(Somaco)を買収することで合意したと発表した。取引額は明らかにされていない。ラファージュホルシムは
英鉄鋼大手リバティー・スティールは先ごろ、チェコのオストラバ工場の生産量を一時的に20%削減することを明らかにした。原材料費やCO2排出権の高騰、欧州連合(EU)域外国からの輸入増などが理由。今回の措置に伴う雇用削減は行
ロシア石油最大手の国営ロスネフチなどが北極海で計画している石油開発プロジェクトに関し、同社が税制優遇措置の導入を求める書簡をプーチン大統領に発出していたことが分かった。現地紙『ベドモスチ』がこのほど報じたもので、同社が求
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年6月の新車(乗用車・小型商用車)販売は15万1,180台となり、前年同月に比べ3.3%減少した。1~6月の累計は、前年同期比2.4%減の82万8,750
欧州連合(EU)は15日の外相理事会で、トルコがキプロスの排他的経済水域(EEZ)内でガス田の採掘を開始した問題について協議し、トルコの活動を違法行為と断定して同国への制裁措置を決めた。EU・トルコ間の高官級協議を当面停
スタートアップ企業向けにシステム開発サービスを提供している。ユーザー目線でシステムを開発することにより、多くのスタートアップが陥りがちな独りよがりなサービスではなく、ニーズに合致したシンプルで質の高いソリューションを提供
欧州委員会は18日、英携帯電話サービス大手ボーダフォンが米メディア大手リバティ・グローバルからチェコ、ハンガリー、ルーマニア、ドイツのケーブルテレビ(CATV)事業を買収する計画について、条件付きで承認したと発表した。こ
仏自動車大手ルノーのウクライナでの2018年上半期の乗用車販売台数は6,600台となり、前年同期を35%上回った。同市場全体の販売台数は0.2%増にとどまっており、ルノーの勢いが目立つ。市場シェアは4ポイント増の15.5
チェコのトラック大手タトラがヨルダンから軍用車両の車台328台を受注した。取引額は10億コルナ(3,900万ユーロ)を超える。昨年の150台に続く受注となる。タトラは現地企業と車台開発でも提携しており、取引拡大に意欲を示
米格付け大手のフィッチ・レーティングスは19日、スロベニアの長期信用格付けを「Aマイナス」から「A」へ一段階引き上げた。見通しは「安定的」。基礎的財政黒字、力強い経済成長、民営化を背景に政府債務が大きく縮小したことを評価
ロシアとベラルーシはこのほど、両国統一市場の創設に向け、 11月までにロードマップを策定することで合意した。来年半ばまでに法制共通化を準備し、2021年の実現を目指す。 ベラルーシのクルトイ経済相は、ユーラシア経済連合(
ギリシャ・ブルガリア連絡パイプライン(ICGB)の開発会社は22日、ギリシャ当局の許可がそろったと発表した。近く、同国区間の工事に着手する見通しだ。 ICGBはギリシャのコモティニ地方とブルガリアのスタラ・ザゴラ地方の送
クロアチア鉄道インフラ運営会社HZインフラストゥルクトゥーラが実施したハンガリー国境付近の鉄道近代化工事入札で、欧州、中国、トルコの10社・企業連合が応札した。工事費用は推定2億9,700万ユーロで、うち85%が欧州連合
オーストリア大手銀行のライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)は16日発表した最新リポートで、中東欧の銀行市場は中期的に大きく成長するとの見通しを示した。 2018年は数年ぶりに中東欧のすべての銀行業界が利益を
フランスの再生可能エネルギー事業者であるアキュオ・エナジーとIELエナジーはこのほど、セルビアのヴォイヴォディナ自治州政府とバシャイド風力発電パークの建設で基本合意した。マクロン仏大統領が15、16日にセルビアを公式訪問
チェコではシュコダ自動車の電気自動車(EV)・ハイブリッド(HV)モデルの市場投入を機に、来年からEVの販売が徐々に伸びると予想されている。2030年には25万台が普及するという専門家の声もある。 シュコダ自のチェコ事業
トルコ議会は11日、観光業の開発振興を目的とする新機関の設置法案を可決した。訪問客数の増加と観光収入の拡大を目指す。新機関に置かれる定員13人の理事会には、ターキッシュ・エアラインのCEO(最高経営責任者)や公共観光セク
チェコ投資会社PPFグループ傘下のバイオテクノロジー企業ソティオ(Sotio)とサイチューンサイチューン(Cytune)・ファーマは11日、サイトカイン(生理活性たん白質)「IL-15」のスーパーアゴニスト(抗体)融合タ
ポーランド石油・ガス大手の国営PGNiGは12日、ノルウェー領海ドゥーヴァ油ガス田の権益20%を同国のウェルズリーペトロリアムから買収したと発表した。取引金額は明らかにされていない。同油ガス田は来年末から再来年の初めに生
ロシアITサービス大手ヤンデックスと米配車サービス大手ウーバーの合弁会社MLU(ブランド名:ヤンデックス・タクシー)が、ロシアのタクシー最大手ヴィジオット(Vezyot)の国内コールセンターを取得する。代わりに自社株3.
東レは16日、ハンガリー北部ニェルゲシュウイファルにある現地子会社の拠点に、リチウムイオン電池用バッテリーセパレーターフィルム(BSF)工場を新設すると発表した。投資額は1,270億フォリント(3億8,900万ユーロ)。
ハンガリー中部のセーケシュフェヘルヴァール市で先ごろ産業ロボット工学センターが開所した。市当局と韓国ハノン・システムズがオーブダ大学および鉄鋼メーカーのアルコニック・ケフェームと提携して設置したもので、デジタル化と産業ロ
ロシア連邦統計局(ロススタット)が8日発表した6月のインフレ率は前年同月比4.7%となり、前月の5.1%から0.4ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月連続で、中央銀行が今月26日の会合で利下げを実施するとの観測が強
産業用包装材大手の独ドイフォルはこのほど、ハンガリー東部のデブレツェンに包装・物流拠点を設置する計画を明らかにした。同国とルーマニア市場の開拓が目的で、今夏中に着工し、来春に完工する予定だ。投資額は明らかにされていない。
ベラルーシの商用車・機械大手ベルアズは、インドネシア企業との提携を強化する方針だ。6月末にバリ島で開かれた石炭市場の国際会議「コールトランスアジア」を機に現地鉱山会社との商談に入っている。特に90トン運搬トラックから13
ブルガリアの通信大手ビバコム(Vivacom)が売却される見通しだ。同社を保有する投資家連合のスパス・ルセフ代表はこのほど、米投資銀行のラザードに売却業務を委託したと認めた。ただ、ビバコムの所有権をめぐっては旧オーナーと
米格付け大手フィッチ・レーティングスは12日、トルコの長期信用格付けを1段階引き下げ、「BBマイナス」とした。今月6日の中央銀行総裁更迭が理由だ。「BBマイナス」は「投資適格級」から3段階下の水準。見通しは「弱含み」とし
チェコのシュコダ自動車は10日、今年上半期の販売台数が62万900台となり、前年同期から4.9%減少したと発表した。6月単月でも3.4%減の11万2,500台となり、10カ月連続の販売減となった。最大市場である中国の不振
ポーランドのバス製造大手ソラリスは9日、イタリアのミラノ市営交通会社アツィエンダ・トランスポルティ・ミラネージ(ATM)と電気バス250台の受注契約を交わしたと発表した。契約額は1億9,200万ユーロで、欧州における電気
チェコ統計局(CSU)が11日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.7%上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月ぶり。 上げ幅は「アルコール飲料・たばこ」が前月(2.3%
セルビア中央銀行(NBS)は11日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低の2.75%に設定した。利下げは15カ月ぶり。インフレ率が大きく縮小しているほか、世界経済も減速していることから、金融緩和を通じて景気の底支
日立造船は12日、スイス子会社でごみ焼却発電プラントの設計・建設・保守を手がける日立造船イノーバとロシアのエンジニアリング会社PJSC ZiOポドルスクの企業連合が、ロシア・モスクワの特別目的会社オルタナティブ・ジェネレ
トルコ統計局(TUIK)が12日発表した5月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で1.3%減少し、9カ月連続のマイナスとなったものの、下げ幅は前月から2.5ポイント縮小した。マイナス幅の縮小は2カ月ぶり。製造の減
世界初の手話の自動翻訳ソリューションを開発している。ベースとなる技術は人工知能(AI)、コンピュータービジョン、自然言語処理(NLP)、機械学習などで、手話使用者の手と指の形、体の動きや位置、顔の表情を読み取り、解析・学
セルビア第2の都市ノヴィ・サドの公共交通会社GSPノヴィ・サドはこのほど、圧縮天然ガス(CNG)を燃料とする低床式バスの調達入札を開始した。現地メディアによると同社は50台を導入する予定で、8月8日に応札を締め切る。 今
ハンガリー通信大手のマジャールテレコムは9日、傘下のITサービス会社を国内同業4iGに売却することで合意したと発表した。Tシステムズの中小企業向け事業は売却の対象外で、事前に自社事業として統合する。競争監督当局の承認を経
ポーランド政府が再生可能エネルギーの利用拡大に向けた支援措置を打ち出した。コワルチック環境相は10日、再可エネ促進スキーム「エネルギア・プラス」の説明会で、事業者の投資プロジェクトへの支援として、まず総額40億ズロチ(9
独重電機大手シーメンスのロシアでのガスタービン合弁会社STGTは7月初め、モスクワの商工会議所に現地部品調達のための特別投資契約を申請した。現地メディアによると、投資額は最低10億ルーブル(2億6,390万ユーロ)に上る
ポーランド下院はこのほど、26歳未満の若年層に限定して所得税を免除する法案を可決した。同法案は政権与党の「法と正義(PiS)」が提出したもので、若い人材が他のEU加盟国に流出するのに歯止めをかける狙いがある。上院での可決
欧州投資銀行(EIB)のホイヤー総裁は8日、ポーランドのポズナニで開催された西バルカンサミットで講演を行い、西バルカン諸国に対する投資の多様化を図る計画を明らかにした。同総裁によると、今後EIBは競争力やイノベーション、
エストニアのIT企業ブルファ・テック(Burfa Tech)がロシアとの国境に近い北東部のナルバにデータセンターの設置を計画している。現地メディアの先ごろの報道によると、投資額は1,000万ユーロ。同社は仮想通貨やクラウ
ボスニアのアルミ精錬企業、アルミニー・モスタルが10日、操業を停止した。料金未払いのため前日夜から当日にかけて電力供給が途絶した模様だ。多額の負債にあえぐ同社を巡っては、スイスの資源商社グレンコアと地元政府が支援策をめぐ
ロシアのメドベージェフ首相は先ごろ、同国を横断する長距離自動車道「メリディアン」の一部区間の建設を承認した。関係省庁に対しては事業母体の「ロシアホールディングカンパニー」と資金確保について協議するよう指示を出した。現地紙
独化学大手BASFは先ごろ、ロシアの国営ハイテク企業体ロスナノ傘下の化学企業、アクリラン(Akrilan)と共同で高分子(ポリマー)分散剤を生産していくことで合意した。アクリランによると、両社はロシア国内に生産施設を建設
オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは1日、黒海のイストリア鉱区で新たに石油開発を開始したと発表した。今年末までに3,000万ユーロを投じて2つの油井を掘削する予定だ。 同油田は1979