難民受け入れ分担で3カ国が義務不履行、欧州委が法的手続きに着手
欧州委員会は13日、ポーランド、ハンガリー、チェコがEU加盟国に割り当てられた難民の受け入れを拒否したとして、3カ国に対する違反手続きに入ったことを明らかにした。今後の調査で当該国がEU法に抵触していると判断し、その後も […]
欧州委員会は13日、ポーランド、ハンガリー、チェコがEU加盟国に割り当てられた難民の受け入れを拒否したとして、3カ国に対する違反手続きに入ったことを明らかにした。今後の調査で当該国がEU法に抵触していると判断し、その後も […]
ドイツ政府が西バルカン諸国に対する経済開発の支援政策を検討している。「ベルリン・プラス」と呼ばれる同支援策は、経済開発を通して同地域の緊張緩和を進めることを目的とするもの。先ごろ開催されたスロベニアとクロアチアの首脳会合
米国のソフトウエア開発会社シンフォニーが南東欧3カ国とギリシアに事業所を開設する。南東欧英字紙『SeeNews』が6日報じた。予定地はギリシアのテサロニケ、ブルガリアのソフィア、セルビアのノビサド、マケドニアのスコピエで
オーストリア石油大手のOMVは2日、露ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチとイランの石油事業で提携することで基本合意したと発表した。上流事業の強化に向けてロシア企業とのパイプを太くしたいOMVと、中東地域を成長戦略の要
ロシア石油最大手の国営ロスネフチと英石油大手BPは2日、天然ガス事業での戦略提携契約に調印した。ロシア内外でガス田探索から、ガス生産・液化(LNG)、供給、営業まで幅広く協力する内容だ。 両社はまた、欧州における天然ガス
オランダの上院は5月30日、欧州連合(EU)とウクライナの「連合協定」批准を賛成多数で承認した。これによって同協定はEU全加盟国が批准し、ようやく全面的に発効する見通しとなった。 EUとウクライナの連合協定は、自由貿易協
伊大手銀行ウニクレディトのオーストリア子会社であるバンク・オーストリアが22日に発表した最新レポートによると、2016年通期のチェコとスロバキアにおける商用不動産に対する投資額は、チェコでは前年比10億ユーロ増の27億ユ
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は29日、ブダペストでケニアのアミダ・モハメド外相と会談し、両国政府間の経済・技術提携協定に署名した。これに基づき、ハンガリー輸出入銀行はケニアと取引するハンガリー企業の支援に、8,50
欧州連合(EU)のトゥスク大統領と欧州委員会のユンケル委員長は25日、ブリュッセルのEU本部でトルコのエルドアン大統領と会談した。EU側は強権姿勢を強めるトルコ政府に対して強い懸念を抱いており、今回の会談では人権問題が中
ロシアとトルコは22日イスタンブールで、2015年のロシア軍機撃墜事件を機に両国が相互に発動していた制裁措置の多くを解除する共同宣言を発表した。3日の大統領会談での合意を受けたもので、両国が加盟する黒海経済協力機構(BE
ロシア国営ユナイテッド・エアクラフト(UAC)と中国商用飛機有限公司 (COMAC)は22日、折半出資の合弁会社・中俄国際商用飛机(China-Russia Commercial Aircraft Internation
信用保険のアクレディア(Acredia)と市場調査会社GfKは先ごろ、「2017年プリズマ南東欧経済インデックス」を発表した。スロベニア、クロアチア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナの南東欧4カ国とオーストリアの150
スイス政府は10日、EU加盟国のルーマニア、ブルガリアからの労働者流入を制限すると発表した。両国からの労働者流入が急増していることを受けたもので、6月1日から1年間にわたって実施する。 スイスは昨年7月、ルーマニア、ブル
ハンガリーの格安航空会社(LCC)ウィズエアーは9日、中東欧の5大学と人材育成で提携する覚書を交わしたと発表した。事業拡大に向け、優秀な人材を確保する狙いがある。 ウィズエアーと提携するのは、ブダペスト工科経済大学、ニー
ロシアのプーチン大統領は3日、トルコのエルドアン大統領と会談し、ロシア軍機撃墜事件を機に導入していたトルコへの制裁措置を解除することを明らかにした。トルコ産農産物の輸入禁止措置を撤廃するほか、ロシアで就労するトルコ人への
ブルガリアで4日、中道右派の与党「ブルガリアの欧州における発展のための市民(GERB)」のボリス・ボリソフ党首(57)を首班とする連立内閣が発足した。連立パートナーは極右3党から成る愛国者統一連合。同連合は親ロシア派とし
トルコのエルドアン大統領はクウェート公式訪問を控えた8日、湾岸協力会議(GCC)に加盟する6カ国との経済的・軍事的関係を深める意思を表明した。すでに「高官レベルでの戦略的対話」を進めており、自由貿易協定(FTA)締結に向
ロシア国営ガス会社ガスプロムは7日、ロシア沖の黒海で天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の建設工事に着手したと発表した。欧州への新たなガス輸送路と位置付けており、2019年末に稼働する計画だ。 「トルコ・ストリーム
日本と中央アジア5カ国による外相会議が1日、トルクメニスタンで開催された。出席国は中央アジア諸国独立後の外交関係樹立から25周年を迎えたことを記念し、安全保障、貿易・投資、開発、人的・文化的交流、国際政治における連携など
トルコのエルドアン大統領は1日、8年ぶりに訪問したインドでモディ首相と会談し、テロ対策など国際問題での連携や、両国間貿易の拡大、特定経済分野における提携、文化・学術交流の促進などで一致した。一方、カシミール問題の外交的解
EU加盟国は4月28日、マルタの首都バレッタで外相会議を開き、トルコのEU加盟問題について協議した。トルコでは大統領権限の強化を柱とする憲法改正の是非を問う国民投票に勝利したことを受け、エルドアン大統領が死刑制度の復活や
トルコのエルドアン大統領は4月25日、ロイター通信の取材に対し、欧州連合(EU)へ加盟する方針の変更もありうるとの立場を示した。16日の国民投票の結果、大統領権限を大幅に強化する憲法改正の実施が確実となったのを受けて、E
天然ガスパイプライン運営事業者の伊スナムとスロバキア・ユーストリームは先ごろ、ウクライナ国営のガス輸送会社、ウクルトランスガスおよびガス会社ナフトガスと、同国ガス輸送網の運営・拡大で提携する可能性を探ることで一致し、基本
ロシア国営ガス会社ガスプロムは24日、ロシアとドイツを直接結ぶバルト海天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の拡張計画(「ノルド・ストリーム2」)に必要な費用の調達に関連し、欧州の提携先5社と資金協定に調印した。ガス
ハンガリー政府は先ごろ、イラン政府と原子力協力の拡大で合意した。研究用小型原子炉の開発及び安全性に関する研究を協力して行う予定。米欧など6カ国はイランの核開発問題に関連した制裁措置を昨年1月に解除しており、イランは各国と
トルコで16日、大統領の権限強化に向けた憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が51.4%となり改憲に必要な過半数を上回った。これにより首相職が廃止され、エルドアン大統領が行政権を握ることが確実となった。 21日
米国のムニューチン財務長官は21日、「トランプ大統領との協議を踏まえ、エクソンモービルを含む米国企業に対し、対ロシア制裁での例外を認めない」という異例のコメントを発表した。エクソンモービルが財務省に黒海におけるロスネフチ
世界銀行とウィーン世界経済研究所(WIIW)は4日、西バルカン諸国の労働市場に関する初めての報告書を発表した。それによると2010年から16年にかけて雇用が6%増加して30万人の雇用が生み出されたが、高い失業率を引き下げ
ウズベキスタンのミルジヨイェフ大統領は5日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談し、両国が120億ドル規模の投資プロジェクトを進めることで合意した。産業協力の深化や、自動車、民間航空、製薬分野などの共同事業を進めていく。
トルコの家電大手ヴェステルは10日、東芝のテレビ事業である東芝映像ソリューションの買収に向けて交渉を開始したと発表した。国際市場における地位強化と、ブランドライセンス契約を通じた成長の加速が狙い。取引が成立するかどうかは
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは3月27日、ウクライナ事業を売却し、同国から撤退することを明らかにした。同事業はロシアの富豪ミハイル・グツェリエフ氏の息子で英国籍のサイード氏が率いる企業連合が買収する。取引額は明らか
セルビアで2日に実施された大統領選挙で、中道右派の与党・進歩党(SNS)のアレクサンダル・ブチッチ首相(47)が当選した。欧州連合(EU)各国は、同首相の大統領選出が親欧路線継続を意味し、同時に西バルカン地域の不安定化を
ブルガリアで26日に行われた議会選で、親欧州連合(EU)を掲げる中道右派の与党「ブルガリアの欧州における発展のための市民(GERB)」が最多得票を得て勝利した。ただ、過半数議席が確保できなかった上、連立を組んでいた改革派
ロシア中央銀行は24日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を10%から0.25ポイント引き下げ、9.75%とすることを決めた。利下げは昨年9月以来6カ月ぶり。27日から新金利を適用する。インフレが鈍化し、経済成長も見込
トルコを訪問中のウクライナのグロイスマン首相は14日、ユルドゥルム首相と会談し、両国が相互に査証(ビザ)なしでの短期渡航を認めることで合意した。ビザ免除の対象となるのは90日以内の短期滞在者で、国内で利用されるIDカード
欧州委員会は13日、ロシアの国営ガス会社ガスプロムが中東欧市場で公正な競争を阻害した疑いで調査を進めている問題で、同社から和解に向けた改善策が示されたことを明らかにし、利害関係者からの意見募集を開始した。今後7週間にわた
経営難に陥っている南東欧食品最大手のクロアチア・アグロコル(Agrokor)に対し、ロシア銀行最大手で国営のズベルバンクが3億ユーロを追加融資する。これにより、アグロコルはグループ再建のチャンスを得る。ただ、現地報道によ
ロシア直接投資基金(RDIF)とトルコ政府系ファンド「トルコ・ウェルス・ファンド(TWF)」は10日、共同投資基金の設立に向けた合意書に調印した。両国の経済的結びつきを強化するプロジェクトを選定し、相互投資を促進する狙い
トルコのエルドアン大統領が10日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談したのに合わせ、両国の経済連携を強める動きがみられた。ロシア石油最大手の国営ロスネフチがトルコに石油製品を追加供給するほか、両国の共同投資基金の立ち上
欧州連合(EU)は9日、ブリュッセルで首脳会議を開き、5月末で任期満了となるトゥスクEU大統領の再任を決めた。新たな任期は2年半。同氏の出身国ポーランドは再任に強く反対していたが、同国を除く27カ国が一致して2期目の続投
欧州委員会は6日、ハンガリーが計画している原子力発電所の拡張事業に対する支援策を承認したと発表した。競争入札を経ずにロシアの国営企業が原子炉の増設工事を受注した点を問題視し、公共調達と国家補助ルールの観点から調査を進めて
欧州連合(EU)域内におけるトルコ閣僚の選挙運動をめぐって、トルコとEUの対立が先鋭化している。ドイツやオランダが打ち出した政治家の入国拒否や政治集会の禁止に対し、トルコ側が猛烈に反発しているからだ。ナチスを引き合いに欧
ロシアのノバク・エネルギー相とインドのプラドハン石油ガス相は8日、米国のヒューストンで会談を行い、ロシア領の北極海大陸棚における石油ガス共同開発と、液化天然ガス(LNG)のインドへの供給の可能性などについて議論を行った。
オーストリア石油大手のOMVは5日、独エネルギー大手エーオンの子会社ユニパ―からシベリアのガス田の権益を取得すると発表した。欧州向け天然ガスの調達先の確保が目的となる。同社は3日には赤字が続くトルコ石油小売事業を蘭スイス
欧州委員会は3日、欧州連合(EU)加盟国におけるデジタル化の進捗状況を評価した年次報告書「2017年版デジタル経済・社会指数(Digital Economy and Society Index=DESI)」を公表した。そ
欧州連合(EU)加盟国は2月27日にブリュッセルで開いた内相理事会で、ジョージア(旧グルジア)の市民がEUの大部分の国を旅行する際のビザ(査証)取得を免除することを承認した。これによってジョージア人の旅行者は、短期滞在で
物流大手の独キューネ+ナーゲル(K+N)は2月22日、新会社KNユーラシア・エクスプレスを設立し、欧州・中国間の小口貨物(LCL)サービスを開始すると発表した。既存の大口貨物(FCL)サービスに続くもので、自動車、先端技
ロシアが伝染病の発生を理由に欧州連合(EU)産豚肉の輸入を禁止しているのは不当としてEUが提訴している問題で、世界貿易機関(WTO)の上訴委員会は2月23日、EU側の主張を認めた紛争処理小委員会(パネル)の決定を支持する
ロシア国営石油大手ロスネフチとリビア国営石油会社(NOC)は2月21日、ロスネフチがNOCに対し200億ドルを投資する基本合意を締結した。探査、生産、技術協力、エンジニアの研修などが対象分野となる見通し。今後数カ月かけて
ネット通販最大手の米アマゾンは2月20日、ポーランド5番目となる物流拠点を南部ソスノヴィエツに開設することを明らかにした。今年10~12月期の稼働開始を予定している。 アマゾンはポーランドで現在、西部ヴロツワフに2カ所、