ポーランド国営石油会社、ノルウェー沖油田の権益取得
ポーランド国営石油大手PGNiGは23日、ノルウェーの国営石油ガス会社エクイノール(旧スタトイル)から同国領北海のトンメリテンアルファガス田の権益42.38%を取得すると発表した。取引額は2億2,000万ドル。PGNiG […]
ポーランド国営石油大手PGNiGは23日、ノルウェーの国営石油ガス会社エクイノール(旧スタトイル)から同国領北海のトンメリテンアルファガス田の権益42.38%を取得すると発表した。取引額は2億2,000万ドル。PGNiG […]
伊保険大手のゼネラリは22日、ドイツのユニオンアセットマネジメントホールディングからポーランド子会社ユニオンインベストメントTFIを買収することで合意したと発表した。買収額は明らかにされていない。当局の承認を経て取引が完
ポーランド中央統計局(GUS)が17日発表した9月の鉱工業生産指数は前年同月比で2.8%の上昇にとどまり、伸び率は前月(5%)から2.2ポイント縮小した。市場は4.3%の上昇を予測していた。 34業種のうち24業種でプラ
DMG森精機の独子会社DMG Moriは18日、ポーランド中部プレシェフにある「FAMOT」工場の拡張・近代化を完了し、開所式を行ったと発表した。投資額は約80億円。工作機械の生産能力を増強したほか、生産工程のデジタル化
ポーランド石油・ガス大手の国営PGNiGは17日、米国のベンチャーグローバルLNG社の子会社2社と液化天然ガス(LNG)の供給契約を結んだ。PGNiGは2022年から20年間にわたり年間200万トンのLNGを輸入する予定
ポーランドで10日、LOTなど国内航空業界4社を統合する新しい国営企業「ポーランド航空グループ(Polska Grupa Lotnicza:PGL)」が営業を開始した。欧州航空業界再編の動きと軌を一にするもので、同社は中
格付け大手の米S&Pグローバル・レーティングは12日、ポーランドの信用格付けを「BBBプラス」から「Aマイナス」へ引き上げた。見通しは「安定的」。バランスの取れた力強い経済成長に加え、予想を上回る財政の健全性が
ITアウトソーシングサービスを提供するトランスコスモス(本社:東京)は4日、インフルエンサーマーケティングのプラットフォーム「インダハッシュ)」を運営するポーランド企業IDHメディア・リミテッドと提携すると発表した。消費
ポーランド中央統計局(GUS)は3日、2017年の国内総生産(GDP)伸び率を速報値(4月発表)の4.6%から4.8%に上方修正した。企業業績、貿易収支などの最終データと、行政機関のデータをより多く統計に反映させたことを
ポーランドの鉄道貨物PKPカーゴ、鉄道車両製造ペサ・ビドゴシュチ、貨車研究所IPSタボールが自動運転機関車の独自開発製造に取り組む。運行効率化とコスト削減が狙い。投資規模は明らかにされていないが、国家研究開発センターのイ
ポーランド銀行業界2位のペカオ銀行が24日、英国ロンドンのメイフェア地区に同行として国外初の海外事業所を開所した。法人業務と投資銀行業務の2本立てで、ポーランド企業の国際事業展開を支援するとともに、ロンドンに拠点を構えポ
ポーランドでは景気高揚を追い風に、2016年に10%を切った失業率が今年7月には5.9%まで低下した。労働市場では人材不足が深刻化し、ウクライナ人など外国人に頼らざるを得ない状況だ。ポーランドはスイス企業にとっても重要な
ポーランド中央統計局(GUS)が19日発表した2018年8月の鉱工業生産指数は、前年同月比で5%上昇したものの、伸び率は前月の10.3%を大幅に下回った。季節調整済みでは、前年同月比で5%、前月比で0.5%、それぞれ上昇
米国の食糧メジャー、カーギルは14日、ポーランドの食品加工会社、コンスポル(Konspol)の買収で合意したことを明らかにした。カーギルはコンスポルの食品及び鶏肉事業の関連資産及びブランドを取得すると共に取引先も引き継ぐ
ポーランド政府は11日、来年から最低賃金を2,255ズロチ(約522ユーロ)に引き上げることを閣議決定した。当初予定していた2,220ズロチより上げ幅を拡大する。時給では14.70ズロチとなる。 今年の最低賃金は2,10
韓国企業によるポーランドへの直接投資(FDI)が拡大している。ポーランド投資・貿易庁(PAIH)がこのほど公表したデータによると、2017年は前年から3億ユーロ拡大し、中国を約5億ユーロ上回る約19億ユーロに達した。投資
ドイツの複合企業PCCが、ポーランドでのモノクロロ酢酸(MCAA)生産を拡大する。顧客の評判が良く、需要の拡大が見込まれるため。年産能力を現行の4万2,000トンから近く5万2,500トンへ引き上げる。中期的に最大10万
みずほ銀行は10日、ポーランド同業最大手のPKO銀行と日系企業支援に関する業務協力覚書を交わしたと発表した。PKO銀の持つ情報力や拠点網を生かし、日系企業の新規進出・事業拡大へのサポートを強化する。みずほ銀によると、邦銀
ポーランド中央銀行金融政策委員会のエリック・ウォン氏は先月末、年内の金利据え置きは適切との見解を示した。ポーランド国営通信社PAPに明らかにしたもので、米国の金利政策の動向や国内でインフレ率が穏やかな展開となっていること
ポーランドの衣料品小売大手LPPはこのほど、スロベニアとボスニア・ヘルツェゴビナに進出すると発表した。スロベニアは年内に、ボスニア・ヘルツェゴビナは来年に1号店を出店する。 LPPは欧州・中東の20カ国で約1,700店を
ポーランドのバイオテクノロジー企業バイオメッド・ルブリン(Biomed Lublin)はこのほど、2年以内に研究開発(R&D)センターを開設する方針を明らかにした。当初の工場建設計画を取りやめ、R&D
ポーランドのIT製品販売会社ABCデータはこのほど、中国の電子商取引(EC)最大手アリババと戦略的提携で合意したと発表した。ABCデータはポーランドをはじめとする中東欧地域で、アリババのクラウドサービスなどを独占的に提供
ポーランド国鉄の物流子会社PKPカーゴはこのほど、中国・鄭州市と提携覚書を交わしたと発表した。ポーランド東部のマワセヴィツェ物流センターを中国とEUを結ぶ貨物輸送ハブとして積極的に活用することを目指す。鄭州市は中国が提唱
ポーランドの遠隔医療機器の製造と遠隔医療サービスを手がけるポーランドのメディカルゴリトミクスが、来年の販売拡大を見込んでいる。ジュビンスキー社長がこのほど明らかにしたもので、北欧の医療機器販売大手ヴィングメッド(デンマー
ポーランド化学大手のアゾティ・グループが環境投資を目的に、欧州復興開発銀行(EBRD)から5億ズロチ(1億1,670万ユーロ)の長期融資を受ける。期間は10年で、3年後に返済を開始する。 アゾティは調達資金を◇工場の二酸
ポーランドの化学大手チェフ(Ciech)は7月26日、スペインの後発農薬メーカーであるプロプラン・プラント・プロテクションの全株式を4,460万ユーロで買収した。75%を3,350万ユーロで取得することを決めた5月の合意
軍需大手の伊レオナルドがポーランド国営軍需企業PGZと新型の攻撃ヘリコプター「AW 249」を共同開発する。2種類のバージョンが検討されており、それぞれポーランド軍とイタリア軍で採用される予定だ。伊現地経済紙「ミラノ・フ
ポーランド石油・ガス大手の国営PGNiGは6月27日、米国の2社と液化天然ガス(LNG)の購入契約を結んだと発表した。契約期間は20年で、1,000億立方メートル以上の米国産LNGを輸入する。 契約したのは米国のポートア
米アマゾンは19日、ポーランド北部グダニスクにある技術開発センターのエンジニアを年内に200人増やし、開発戦力を650人に増強すると発表した。物流センターなどを合わせた国内拠点全体では、年内にフルタイム従業員数を1万4,
ポーランド石油最大手PKNオルレンは12日、石油化学事業の強化に向けて約83億ズロチ(19億3,900万ユーロ)を投資する計画を明らかにした。同社として過去最大規模の投資で、2023年までに国内中部のプウォツクとブウォツ
ポーランド政府が法定最低賃金の改定を計画している。来年1月1日付で現行の2,100ズロチから2,220ズロチ(約517ユーロ)に引き上げる方針だ。時給では13.7ズロチから14.5ズロチに引き上げる。 シュヴェド副労働相
ポーランドの国営LOT航空とイスラエルのエル・アル航空は4日、提携で基本合意した。共同運航(コードシェア)を含め、販売・運行・訓練などで協力していく方針だ。 国営のエル・アル航空は1948年に設立。イスラエルと世界36都
東欧保険最大手のウィーン・インシュアランス・グループ(VIG、オーストリア)は7日、独同業ゴーターのポーランド事業を買収すると発表した。取引額は明らかにされていない。取得にはポーランド競争当局の承認が必要となる。 VIG
ポーランド政府は5月28日、同国とノルウェーを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチック・パイプ」の敷設工事が予定通り2022年に完了するとの見通しを明らかにした。同事業は天然ガスの調達先を多様化してロシアへの依存度を引き下げ
ポーランド中央統計局(GUS)が5月30日発表した1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比5.2%増となり、伸び率は前期を0.3ポイント上回った。前期比(季節
ポーランド中央統計局(GUS)が21日発表した4月の鉱工業生産指数は前年同月比で9.3%上昇し、市場予測の9.5%を下回ったものの、上げ幅は前月の同1.8%から大きく拡大した。同指数の上昇は12カ月連続。 34業種のうち
ポーランド中央統計局(GUS)が15日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比で1.6%上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント拡大した。インフレ率の上昇は5カ月ぶりで、2017年7月以来の高水準となった。 上昇幅が最も大
ポーランド中央銀行のグラピンスキー総裁は16日、過去最低水準となっている政策金利の据え置きを決めた金融政策決定会合後の記者会見で、金利は中期的に現行水準を維持するとの見通しを示した。同総裁は個人的な見解としたうえで、「2
ポーランド下院は先ごろ、同国中部に位置するバラヌフ村に新たな大型空港を建設するプロジェクトを承認した。新空港は首都ワルシャワと同国第2の都市であるウッチの間に建設され、東欧および中欧のハブ空港としての役割を担う。2027
ポーランドの左派政党「ラゼム」は7日、週労働時間35時間の制度化を求める署名運動を開始した。同党の労働法改正イニシアチブ委員会が主導するもので、2日間で5,000人の署名を集めた。議会に審議案として提出するためには最低1
ポーランド労働社会政策省が9日発表した4月の失業率は前月を0.3ポイント下回る6.3%となり、1991年以降で最低の水準に改善した。失業率の低下は3カ月連続。4月末時点の総失業者数は104万人だった。 EU統計局ユーロス
ポーランド投資開発省によると、欧州連合(EU)の2014~20年度中期予算から同国の投資に振り向けられた助成総額は1億8,560万ズロチ(4,360万ユーロ)に上った。対象となった投資案件は3万5,000件、投資総額は3
ポーランドの化学大手ツィエフ(Ciech)が、独東部ザクセン・アンハルト州のシュタスフルトに製塩工場を新設する。投資額は1億900万ユーロで、州政府から1,125万ユーロの助成を受ける。2020年に完工し、130人以上を
ポーランド政府は先ごろ、米国政府との間で科学技術協力協定を締結した。ポーランド政府の発表によると、同協定は基礎研究や応用研究にまたがる幅広い分野における両国間の共同研究や学術交流の促進を目的としたもので、今後10年間適用
大手格付け会社の米スタンダード&プアーズ(S&P)は13日、ポーランドの格付け見通しを従来の「ステーブル(安定的)」から「ポジティブ(強含み)」に引き上げた。信用格付けは「BBBプラス」で据え置いた。 S�
ポーランド中央統計局(GUS)が13日発表した3月のインフレ率は前年同月比1.3%となり、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。インフレ率の低下は4カ月連続で、2016年12月(0.8%)以来の低水準となった。 分野別
ルフトハンザ・ドイツ航空の整備子会社ルフトハンザ・テヒニクと独航空機エンジン大手のMTUエアロ・エンジンズのポーランド合弁会社EMEエアロは、同国南東部のジェシュフに保守サービスセンターを設置する。ポーランド投資・貿易庁
ポーランドのトラクター大手ウルスス(Ursus)は11日、中国の広東江隆農業機械科技有限公司(JML)と包括提携契約を結んだと発表した。中国におけるトラクターなど農業機械の現地組立・製造・販売をJMLに委託することや、J
ポーランドのバイオテクノロジー企業マビオン(Mabion)が増資を実施し、1億7,500万ズロチ(約5,100万ドル)を調達する。資金は国内中部ウッジ近郊のコンスタンティヌフ・ウツキの工場拡張と、多発性硬化症の治療薬とし
ポーランド国営電力のエネルガとエネアは4日、石炭火力発電所の建設工事の発注先を米ゼネラルエレクトリック(GE)のエネルギー事業部門GEパワーと仏アルストムから成る企業連合に決定したと発表した。契約額は60億ズロチ(約14