国家・地方自治体

ウクライナ不正通関、被害額は最大48億ドル

ヤヌシェンコ前大統領が失脚して4年余り経過したウクライナだが、その汚職体質はいまだ衰えていないようだ。国庫の被害は関税だけでも最大で年48億米ドル（42億ユーロ）と推定される。これは歳入（2018年：336億ドル）の10

スロバキア乗用車新規登録台数、18年上半期は6％増

スロバキアの2018年上半期の乗用車新規登録台数は5万1,891台となり、前年同期比で6％拡大した。これは欧州連合（EU）加盟国の中で最大の伸び。雇用拡大と賃金上昇に加え、販売価格低下が需要を押し上げた。スロバキア自動車

トルコ7月新車販売36％減、1-7月では16％減

トルコ自動車販売協会（ODD）が2日発表した7月の新車販売台数（乗用車および小型商用車）は5万2,734台となり、前年同月から36％減少した。通貨リラ安の加速や銀行からの借入コストの増大が響き、5月（14.8％減）、6月

ウクライナ7月新車販売、4％増

ウクライナ自動車工業会（ウクルアフトプロム）が2日発表した7月の新車（乗用車）販売台数は6,685台となり、前年同月から4.0％増加した。前月比では2.6％増加し、6月の4.8％減少からプラスに転じた。 販売台数をブラン

猛暑の影響広がる、ライン川で積荷制限　BASFは生産減に

北半球を襲う猛暑の影響が欧州でも深刻化している。歴史的な干ばつの影響で穀物の作柄は大幅に悪化。河川の水位も大きく低下し、物流にしわ寄せが出始めている。化学大手のBASFは3日、水温上昇を受けてルートヴィヒスハーフェン本社

カザフスタンの上期新車販売、35.7％増

カザフスタン自動車ビジネス協会（AKAB）がこのほど発表した2018年上期の新車販売台数は2万7,162台となり、前年同期比35.7％増と大幅に拡大した。 同期間に最も売れたブランドは露アフトワズの「ラーダ」で、販売台数

チェコ中銀が追加利上げ、政策金利1.25％に

チェコ中央銀行は2日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、1.25％とした。利上げは今年3回目で、金融引き締めに転じた昨年8月以降では5回目。8月からの利上げ幅は計1.2ポイントに達した。 通貨

電動社用車の税優遇へ

ドイツ政府は1日の閣議で社用車の課税ルールを定めた法律の改正案を了承した。電動車に優遇税制を適用することで、普及を促進する考えだ。 ドイツでは社用車を社員に無料で貸与する企業が多い。その場合、貸与は社員に対する非金銭的な

フィッチ・レーティングス、チェコ信用格付けを引き上げ

英米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは3日、チェコの格付けを「Aプラス」から「AAマイナス」へ一段階引き上げた。見通しは「安定的」。好景気に加え、慎重な財政運営が国家債務の縮小につながったことを高く評価した。 国家

公的債務が2兆ユーロ未満に

ドイツ連邦統計局が2日発表した2017年末時点の公的債務残高は前年同日比2.1％減の1兆9,672億ユーロへと低下した。2兆ユーロを下回るのは現在の統計方式が始まった10年以降で初めて。好景気と雇用の拡大を背景に税収と社

ロシア国鉄、セルビア高速鉄道の一部敷設が完了

ロシア国鉄（RZD）傘下で鉄道インフラ整備を行うRZDインターナショナルは7月30日、セルビア～ハンガリー間の高速鉄道路線の整備事業で、セルビア北部のスタラ・パゾバとインジヤを結ぶ区間の一部で最初の敷設工事を完了したと発

上期輸出3.9％増加、ユーロ圏向けがけん引

ドイツ連邦統計局が7日発表した1～6月（上半期）の輸出高（暫定値）は前年同期比3.9％増の6,628億ユーロへと拡大した。ユーロ圏向けが6.3％増の2,512億ユーロと好調で全体をけん引。欧州連合（EU）のユーロ非加盟国

トルコの7月インフレ率15.9％、高進に歯止めかからず

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した7月の消費者物価指数（CPI）の上昇幅は前年同月比で15.9％となり、前月から0.5ポイント拡大した。これは2004年1月（16.2％）以来の高水準。通貨リラ安で燃料や食品などの輸入

製造業受注1年5カ月来の下落幅に、6月は－4％

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の6月の新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比4.0％減となり、1年5カ月来（2017年1月以来）の大幅下落を記録した。今年は5月を除いて

リトアニア、ロシア配車アプリの不使用を勧告

リトアニアの国家サイバーセキュリティ・センターは7月31日、ロシアの検索サイト最大手ヤンデックスが提供する配車アプリをインストールしないよう市民に勧告した。ユーザー情報を不正に収集している疑いがあるためで、特に公務員に対

ダイムラー―イラン事業凍結、米制裁の再開受け―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）がイラン事業を凍結した。米国のイラン制裁再開を踏まえた措置。制裁を無視して同国事業を継続すると同社も制裁を受ける懸念があることから、凍結を余儀なくされた格好だ。ダイムラーは「政

若者の3割が「移住希望」～ロシア

ロシアでは外国への移住を希望する若者が多い。国営世論調査会社のVTsIOMの調べによると、18～24歳の31％が「移住したい」と思っている。ウクライナ紛争でナショナリズム意識が高まった2014年に比べると10ポイントも上

ヴィンタースハル―イランから撤退―

独化学大手BASFの石油・天然ガス子会社ヴィンタースハル（カッセル）は2日、イラン国有石油会社（NIOC）との共同投資計画を凍結すると発表した。米トランプ政権がイラン制裁の再開方針を打ち出していることを受けた措置。テヘラ

ユーロ圏の雇用回復続く、6月失業率は8.3％

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表した6月のユーロ圏の失業率は8.3％となり、前月に続いて2008年12月以来の低水準を記録した。景気の緩やかな回復に伴い、雇用の改善が進んでいることが確認された格好だ。（表参照）

ユーロ圏景況感、７月も悪化

欧州委員会が7月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は112.1ポイントとなり、前月の112.3から0.2ポイント低下した。製造業の大きな落ち込みが響いた。景況感の悪化は7カ月連続。 分野別で

ユーロ圏小売業売上高、6月は1.2％増

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の6月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比1.2％増だった。伸び率は前月の1.6％を下回った。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが1.7％増、非食品が1.3

ユーロ圏生産者物価、6月は3.6％上昇

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の6月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比3.6％の上昇となり、伸び率は前月の3％から大きく拡大した。原油高でエネルギー価格が急上昇していることを受けたもので、2017年

中国企業、独工作機械メーカー買収を断念

中国の煙台市台海集団がドイツの工作機械メーカー、ライフェルト・メタル・スピニングの買収計画を断念した。ドイツ政府が買収への拒否権を行使する方針を固めたことから、経済省に提出していた計画承認申請を取り下げた。ライフェルトの

チェコ中銀が追加利上げ、政策金利1.25％に

チェコ中央銀行は2日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、1.25％とした。利上げは今年3回目で、金融引き締めに転じた昨年8月以降では5回目。8月からの利上げ幅は計1.2ポイントに達した。 通貨

ユーロ圏成長率、4～6月期は0.3％

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表したユーロ圏の2018年4～6月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.3％増となり、21四半期連続のプラス成長を記録した。ただ、伸び率は前期の0.4％から縮小し、16年4～6

英中銀が9カ月ぶり利上げ、政策金利0.75％に

英中央銀行のイングランド銀行は2日、政策金利を0.25％引き上げて年0.75％にすると発表した。利上げは昨年11月以来、9カ月ぶり。来年3月に迫ったEU離脱や、米トランプ政権の保護主義的な政策による通商紛争などのリスク要

マケドニアの国名変更めぐる国民投票、9月末実施が決定

マケドニアの議会は7月30日、EUと北大西洋条約機構（NATO）への加盟に向けて国名を変更することの是非を問う国民投票を9月30日に実施することを決めた。国名をめぐって対立してきたギリシャと、「北マケドニア共和国」への改

ユーロ圏インフレ率、7月は2.1％に拡大

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比2.1％となり、前月の2％から0.1ポイント拡大した。原油高でエネルギー価格が急上昇しているのが主因で、2012年12月以来の高

自動車以外の工業製品で関税撤廃へ、EUと米が交渉開始で合意

欧州委員会のユンケル委員長は7月25日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、自動車を除く工業製品の関税撤廃や、米国産の液化天然ガス（LNG）や大豆の輸入拡大に向けて交渉を開始することで合意した。トランプ大統領は、交

ECBの超低金利政策、来年夏までは維持

欧州中央銀行（ECB）は7月26日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0％、中銀預金金利をマイナス0.4％に据え置く。ドラギ総裁は記者会見で、超低金利政策を少なくとも2019年夏まで継続す

ブルガリア原発、刷新で51年まで運転可能に

ブルガリアの経済・エネルギー・観光省は7月26日、ルーマニア国境付近にあるコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の改修工事が完了したと発表した。これにより同機の稼働期間が2051年まで延長される。同原発は15年に5号機と

プーチン大統領、サハリン島への架橋計画の検討を指示

ロシアのプーチン大統領は7月24日、同国の大陸部とサハリン島を結ぶ橋梁の建設について政府に対し検討を開始するよう指示したことを明らかにした。同大統領がサハリン州のコジェミャコ知事と会談した際に述べたもので、大統領は橋の建

PKNオルレン、150カ所でEV充電スタンドを整備

ポーランド石油最大手PKNオルレンが電気自動車（EV）の充電スタンド網の整備を進めている。都市部や幹線道路沿いを中心に150カ所に設置する計画で、まずは2019年末までに50基の急速充電スタンドを設置する。 充電スタンド

東風汽車、カザフに工場設立か

中国自動車大手の東風汽車がカザフスタンに工場を設置することを計画している。中央アジアのニュースサイト「カスピアンニュース」が7月23日、カザフスタン側の関係者の話として報じたもので、投資額は当初5億ドル、最終的には30億

ロシア政策金利据え置き、3カ月連続で

ロシア中央銀行は7月27日、政策金利を従来の7.25％で据え置くことを決定した。増税の予告でインフレリスクが高まっているためだ。金利の据え置きは3カ月連続。今後の見通しとしては、現時点で年内に利下げを行う予定がないことを

経済指標で振り返るロシア経済、17年から回復基調

ロシア経済情報を配信するドイツ語ポータル「オストエクスペルト」が、連邦統計局（ロススタット）が2018年上半期の統計指標をまとめたのを機に、2015年以来のロシア経済を振り返った。 2018年上半期の工業生産高は前年同期

ロシアは夢の国

外国へ移住するロシア人は多いが、ロシアへ移住する外国人も多いことをご存じだろうか。特に、中央アジアの旧ソ連諸国の人々にとって、ロシアは成功のチャンスを秘めた「夢の国」だ。 25歳のキルギス人、アイダイ・カニベコヴァさんは

独送電網への中国の出資を政府が再び阻止

政策金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）は7月27日、独送電網事業者50ヘルツの資本20％を政府の委託で取得すると発表した。政府は中国の国有送電会社、国家電網（SGCC）が同20％を取得しようとしたことから、これを阻止

コンチネンタル―開発提携通した全固体電池参入を模索―

自動車部品大手コンチネンタル（ハノーバー）のエルマー・デーゲンハルト社長は同社が検討している電動車向け電池事業への参入構想を経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで明らかにした。開発提携先を適切なタイミングで見つけら

自動車以外の工業製品で関税撤廃へ、EUと米が交渉開始で合意

欧州委員会のユンケル委員長は25日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、自動車を除く工業製品の関税撤廃や、米国産の液化天然ガス（LNG）や大豆の輸入拡大に向けて交渉を開始することで合意した。トランプ大統領は、交渉中

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