国家・地方自治体

ロシア関税、国際小包への一律課税を提案

ロシア関税局は財務省に対し、同国に届く国際小包に一律20％の関税を課すことを提案した。外国通販で商品を購入する人が急速に増えているためで、政府にとって有力な税収源となりそうだ。 ロシアでは景気後退時でも通販の利用が伸び、 […]

ECBが量的緩和の終了決定、国債購入は9月から半額に

欧州中央銀行（ECB）は14日の定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和を年内に終了することを決めた。ユーロ圏の景気回復が続き、物価の上昇が見込めると判断したためで、毎月の購入額を9月以降、これまでの

伊エニ、カザフで大型風力発電プロジェクト実施

伊エネルギー大手エニは12日、カザフスタンのアクトベ州北西部バダムシャで風力発電所を設置・運営する計画を明らかにした。同社は再生可能エネルギー事業拡大に向けて4年間で12億ユーロを投じる方針を掲げており、当該プロジェクト

カザフと中国が広範な事業協力、総額130億ドル規模

カザフスタン投資支援・促進機構は、北京で先ごろ開催されたカザフスタン・中国ビジネス会議において40の協力プロジェクトが成立したと発表した。契約総額は130億ドルで、工業分野やバイオテクノロジー等に関連したハイテク製品を同

トルコ国民車計画、投資規模32億ユーロ

トルコのエズリュー科学産業技術相は8日、国民車（純国産車）を開発するプロジェクトへの投資規模が32億ユーロに上ることを明らかにした。国民車事業は長期的に国民総生産（GNP）を約500億ユーロ（約588億米ドル）押し上げ、

ECBが量的緩和の年内終了を決定、国債購入は9月から半減

欧州中央銀行（ECB）は14日にラトビアの首都リガで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和を年内に終了することを決めた。ユーロ圏の景気回復が続き、物価の上昇が見込めると判断したためで、毎月の購

5月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.9％

EU統計局ユーロスタットが15日発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.9％で、前月の1.3％から0.6ポイント拡大した。（表参照） 分野別の上昇率は食品・アルコー

マケドニアがEU加盟へ前進、国名問題でギリシャと合意

ギリシャ、マケドニアの両政府は12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意したと発表した。合意内容は両国の議会で承認される必要があるが、マケドニアのEU加盟の障害となってきた同問題が政府レベルで決

仏金融当局が銀行に資本増強指示、民間向け融資急増で

フランスの金融監督機関である金融安定化高等評議会（HCFS）は11日、国内の銀行に将来のリスクに備えて資本増強を求めることを決めたと発表した。民間企業への貸付けが急増していることを受けたもので、各行はリスク性資産の0.2

ギリシャの財政改革法案、議会が可決

ギリシャ議会は14日、EUから追加の金融支援を受けるために必要な財政改革法案を賛成多数で可決した。これによって月内に開かれるユーロ圏財務相会合で追加融資が承認される見通しだ。 債務危機に陥ったギリシャは2015年、EUか

域外からの投資に対する審査強化、加盟国が合意

EU加盟国は13日開いた大使級会合で、域外からの直接投資に対する審査を強化するための法案の内容で合意した。中国企業による買収が相次ぐなか、ハイテク、インフラ、エネルギー、防衛など戦略的に重要な産業分野を対象に、欧州企業の

EU新車販売、5月は0.8％増

欧州自動車工業会（ACEA）が15日発表したEU（マルタを除く27カ国）の5月の新車販売（登録）台数は139万8,913台となり、前年同月から0.8％増加した。増加は2カ月連続。ただ、主要市場のドイツなどで低迷し、上げ幅

ユーロ圏鉱工業生産、4月は0.9％低下

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.9％低下し、2カ月ぶりのマイナスとなった。前月は0.6％の上昇だった。（表参照） 分野別では機械など資本財が1.

アナトリア横断パイプライン、一部が開通

アゼルバイジャン産の天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶアナトリア横断パイプライン（TANAP）が12日に部分開通し、トルコ西部のエスキシェヒルで関係国首脳の出席のもと開通式典が行われた。同式典でトルコのエルドアン大統領は、

7月に報復関税発動へ、米輸入制限受け欧州委が正式決定

欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。

ルクオイルとカザフ企業、カスピ海油田を共同開発

ロシアの民間石油大手ルクオイルは5日、カザフスタン同業の国営のカズムナイガスと同国領カスピ海の油田の共同開発で基本合意した。必要な手続き経てコンソーシアム（企業連合）を立ち上げ、カザフスタン当局に探鉱・開発許可を求めてい

7月に報復関税発動へ、米輸入制限受け欧州委が正式決定

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国製品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を

ウクライナ、カタールからLNG調達を検討

ウクライナのポロシェンコ大統領は5月31日、カタールのテレビ局アルジャジーラのインタビューに応じ、カタール政府との間で同国からの液化天然ガス（LNG）購入について交渉を行っていることを明らかにした。輸入に際してはポーラン

4月輸出が前月比で減少、DIHKは今年の見通し引き下げ

ドイツ連邦統計局が8日発表した4月の輸出高（暫定値）は営業日数と季節要因を調整した実質で前月比0.3％減となった。輸出は昨年12月以降、3月を除いて前月を下回っており、不振は鮮明。1～4月の名目輸出成長率が前年同期の5.

キルギスと中国が戦略提携、一帯一路を推進

キルギスのジェエンベコフ大統領は6日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と会談し、包括的な戦略パートナーシップ協定を結んだ。主に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連したプロジェクトで提携していく。両首脳は、人的・文化的

環境対応トラックの購入に助成金

ドイツ連邦交通省は4日、環境に優しいトラックの購入者に助成金を交付することを明らかにした。運送会社の調達を促すことが狙い。連邦物流庁（BAG）で7月にも申請できるようになる見通しだ。 助成金の交付対象となるのは天然ガスト

牛の不法入国～ブルガリア

セルビア国境に近いブルガリアのコピロフツィ村で農家を営むハララムピエフさんはある日、放牧していた場所から妊娠中の乳牛「ピンカ」が姿を消していることに気付いた。心配したが、一週間後にセルビアの警察から電話で、ピンカが無事保

CATL―独にセル工場建設も―

車載電池セルの有力メーカーである中国の寧徳時代新能源科技股（CATL）が独中部のテューリンゲン州に電池セル工場を設置する可能性が出てきた。同州のヴォルフガング・ティーフェンゼー経済相が明らかにしたもので、州政府は現在、誘

アーヘンでもディーゼル車走行禁止の恐れ、行政裁判決で

独西部アーヘン市の大気浄化計画は不十分として環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ（DUH）が旧型ディーゼル車の走行禁止も盛り込むよう地元ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府に求めて起こした裁判で、一審のア

樹脂レジ袋の使用量が2年連続大幅減

ドイツの樹脂製レジ袋消費量が昨年は24億枚となり、前年比で35％減少したことが、包装材市場調査会社GVMの調べで分かった。樹脂製レジ袋の削減に向けた連邦環境省と独小売業中央連盟（HDE）の協定が奏功した格好。消費量は一昨

ノルド・ストリーム2、近く着工へ

バルト海で産出される天然ガスをロシアからドイツに輸送する2本目のパイプライン「ノルド・ストリーム2」を建設するプロジェクトの事業会社は7日、スウェーデン企業革新省とロシア建設当局から建設許可を取得したと発表した。これによ

米政府がロシアに追加制裁、サイバー攻撃に対抗

米財務省は11日、ロシア連邦保安庁（FSB）に協力して同国のサイバー能力を向上させ、米国と同盟国の安全を脅かしたとして、ロシアの法人5社と個人3人を新たに制裁対象へ加えた。米国資産を凍結するほか、米国人との取引を禁止する

ハンガリーの5月インフレ率2.8％

ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8％増となり、上げ幅は前月から0.5ポイント拡大した。インフレ率の上昇は3カ月連続。 品目別では、自動車燃料を含む「その他の製品」

ハンガリー、1-3月期は4.4％成長

ハンガリー中央統計局（KSH）が5日発表した2018年1-3月期(第1四半期)の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で4.4％増加し、上げ幅は14年4-6月期以来の高水準となった。 分野別では鉱工業が前年同期比2％増

チェコ鉱工業生産、4月は5.5％増

チェコ統計局（CSU）が6日発表した4月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で5.5％増加した。同業生産高のプラスは2カ月ぶり。前月は1.5％のマイナスだった。前月比（物価・季節調整値）では0.9％減少した。新規受注

スロバキアのモホウツェ原発工事、再び遅延

スロバキアで進められているモホウツェ原子力発電所の原子炉増設工事が再度遅れる見通しだ。同国のSITA通信がこの程報じたところによると、今年末と2019年末に完工が予定されていた3号機と4号機の建設が遅延しており、それを懸

トルコ経済、1-3月も7.4％の高成長

トルコ統計局（TUIK）が11日発表した2018年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比で実質7.4％増となり、上げ幅は前期（17年10～12月期）の7.3％から0.1ポイント拡大した。通期で7.4％

トルコ中銀が追加利上げ、政策金利17.75％に

トルコ中央銀行は7日、主要政策金利である7日物レポ金利を1.25ポイント引き上げ、17.75％に設定した。利上げは5月28日に続くもので、過去2カ月間では4回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレが高

ガスプロムの蘭資産が差し押さえ、ナフトガスの訴え通る

ウクライナ国営ガス会社ナフトガスは6日、オランダの裁判所がロシアのガスプロムの同国資産の差し押さえを認める裁定を下したことを明らかにした。ストックホルム仲裁裁判所が今年2月、ガスプロムに対し、ウクライナへのガス供給の再開

英政府、アイルランド国境問題の提案発表

英政府は7日、EUを離脱した後の北アイルランドとアイルランドの国境問題に関する提案を発表した。厳しい国境管理を避けるため、2年間の「移行期間」が終了した後も1年間は、英国が必要に応じてEUの関税同盟にとどまるという内容。

独メルケル首相、独自のEU改革案を提示

ドイツのメルケル首相はこのほど、独自のEU改革案を明らかにした。仏マクロン大統領のEU改革構想に対するドイツ側の回答となるもので、仏大統領府は「欧州の主権のすべての問題で独首相はフランスの見解に近づいている」と歓迎の意を

7月に報復関税発動へ、米輸入制限受け欧州委が正式決定

欧州委員会は6日、米国が今月1日付で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国産品に報復関税を課す方針を正式決定した。月内に必要な手続きを終え、7月から最大28億ユーロ規模の報復関税を導入する方針だ。

1～3月のユーロ圏成長率、輸出の不振で低水準に

EU統計局ユーロスタットは7日、2018年1～3月期の域内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。ユーロ圏では輸出が不振で、GDP伸び率を16年7～9月期以来の低水準に押し下げた。（表参照） 輸出は前期比0.4％減。前期の

ユーロ圏小売業売上高、4月は1.7％増

EU統計局ユーロスタットは5日、ユーロ圏の4月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.7％増だったと発表した。伸び率は前月の1.5％から拡大した。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが0.4％増、非食品

ユーロ圏生産者物価、4月は2％上昇

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の4月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比2％の上昇となり、伸び率は前月の2.1％から小幅ながら縮小した。（表参照） 分野別の伸び率は中間財が2.1％、エネルギーが3.8

PSAがイラン事業撤退へ、米の制裁再開で

仏自動車大手のPSAグループは4日、米国がイラン核合意の離脱と同国への制裁再開を表明したのを受けて、イランの合弁事業を停止する手続きに着手したと発表した。制裁対象から除外されるかどうか不透明なためで、8月6日までに同事業

トルコ中銀が追加利上げ、政策金利17.75％に

トルコ中央銀行は7日、主要政策金利である7日物レポ金利を1.25ポイント引き上げ、17.75％に設定した。利上げは5月28日に続くもので、過去2カ月間では4回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレが高

ルクオイルとカザフ企業、カスピ海油田を共同開発

ロシアの民間石油大手ルクオイルは5日、カザフスタン同業の国営のカズムナイガスと同国領カスピ海の油田の共同開発で基本合意した。必要な手続き経てコンソーシアム（企業連合）を立ち上げ、カザフスタン当局に探鉱・開発許可を求めてい

鉄鋼・アルミ輸入制限で米をWTO提訴、20日にも報復関税発動へ

欧州連合（EU）は1日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は国際貿易ルールに違反するとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。また、輸入制限への対抗措置として、総額64億ユーロ相当の米国産品に報復関税を課す手続き

知財侵害で中国をWTO提訴、進出企業に技術移転を強要

欧州委員会は1日、中国が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。中国に進出した欧州企業が中国側に技術移転を強要されており、こうした投資慣行はWTOルールに違反すると主張してい

ハンガリー失業率、2-4月は3.8％

ハンガリー中央統計局（KSH）が5月29日発表した2-4月期の失業率は3.8％となり、前年同期から0.7ポイント低下した。15～74歳の失業者数は17万7,000人で、3万2,000人減少した。 年齢別では15～24歳の

トルコの5月インフレ率12.1％、上げ幅1.2ポイント拡大

トルコ統計局（TUIK）が4日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上昇幅は前年同月比で12.1％となり、前月の10.9％から1.2ポイント上昇した。これは昨年11月（13％）以来の高水準。通貨リラ安が食品や燃料などの

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