国家・地方自治体

ボーダフォン―光ケーブル通信網を整備―

英電気通信大手ボーダフォンの独法人は11日、ドイツ国内で光ケーブル通信網を整備すると発表した。同国では人口希薄地域を中心に高速通信網が未整備で、これが消費者の不満を呼び企業活動の障害にもなっていることから、地方部でもギガ […]

東芝、ロシア郵便から税関システム受注

東芝は7日、国営ロシア郵便から税関処理の自動システムを10億円で受注したと発表した。タタールスタン共和国のカザン国際空港の交換局に納入し、11月に稼働を開始する。同社はまた、ロシア郵便と郵便・物流システム事業で戦略的な協

自動車が中東欧の基幹産業に=コファス調査

仏信用保険大手コファスが先ごろ発表した中東欧上位500社に関するレポートによると、同地域では従来の石油・ガス部門に替わり自動車及び輸送部門が最大の産業となったことがわかった。同部門の2016年の売上高は1,280億ユーロ

NEDO、ロシア極東での風力発電導入事業が前進

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8日、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、両国の民間企業による極東地域での風力発電システム導入に向けた基本協定書2件の締結を実現させたと発表した。NED

欧州一のマリワナ産地～アルバニア

アルバニアがマリワナの重要産地に台頭している。欧州警察（ユーロポール）によれば、欧州では不名誉ながらダントツの1位という。欧州連合（EU）加盟を目指すラマ首相（社会党）は、ようやく組織犯罪取り締まりを強化する姿勢を示し始

ブルガリアとギリシャ、港湾都市間の鉄道敷設で合意

ブルガリア政府は6日、ギリシャ政府と黒海、エーゲ海沿岸の港湾都市を結ぶ高速鉄道を敷設する計画について基本合意した。同プロジェクトは両国の6つの港湾間の輸送の迅速化を目的としたもので、これらの都市の間に欧州鉄道輸送管理シス

トルコ大手企業4社、カザフに5.9億ドル投資

カザフスタンの投資促進機関であるカザフインベストと、トルコの大手企業4社が9日、投資契約9本に調印した。建材、機械、化学品の製造や鉱業、エネルギー分野を対象とするもので、契約総額は5億9,000万米ドルに上る。 カザフ政

モービルアイ、エストニアで自動運転車の路上試験を検討

カメラベースの先進運転支援システムを開発するイスラエルのモービルアイが、同社のシステムを搭載した自動運転車による路上試験をエストニアで実施する意向を持っていることがわかった。同国の日刊紙『エースティ・パエバレート』が先ご

ポーランドのスタートアップ企業、民間資金を好む傾向

ポーランドのスタートアップ企業の振興団体、スタートアップ・ポーランド・ファウンデーションが5日発表した2017年の「スタートアップ・ポーランド・レポート」によると、海外からの資金調達を求めるスタートアップ企業の割合が同国

ポーランドの産業ロボット売上、年率30％で増加

ポーランドで産業用ロボットの売り上げが年率30%の割合で増えている。現地紙『ワルシャワ・ボイス』が6日報じたもので、深刻さを増す労働力不足が背景にある。 今年上半期の機械設備投資は前年同期比1.3％増の253億ズロチ（約

チェコ、90年以降の設立企業の84％が存続

チェコで1990年以降に設立された企業のうち84%が現在も存続していることが分かった。現地紙『プラハ・デイリーモニター』が6日、CRIFチェコ・クレジットビュローの調査結果として報じた。同年１月から2017年6月までの設

スロバキア失業率、4－6月期は8.1%に改善

スロバキア統計局が5日発表した2017年4-6月期の失業率は8.1％となり、前年同期比で1.5ポイント改善した。性別では男性が8%、女性は8.3％で、それぞれ0.5ポイント、2.6ポイント改善した。失業者数は15.7％減

ユーロ圏生産者物価、7月は2％上昇

EU統計局ユーロスタットが4日表したユーロ圏の7月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比2％の上昇だった。伸び率は前月の2.4％を下回った。（表参照） 分野別の伸び率は中間財が2.7％、エネルギーが2％、資本財が0.

JOGMECと露石油会社、東シベリアの共同探鉱で合意

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は7日、ロシアの石油会社イルクーツク石油（INK）と東シベリア・クラスノヤルスク地方の5鉱区で探鉱事業を開始することで合意したと発表した。合弁会社INKクラスノヤルスクを通じ

ブルガリアとギリシャ、港湾都市間の鉄道敷設で合意

ブルガリア政府は6日、ギリシャ政府と黒海、エーゲ海沿岸の港湾都市を結ぶ高速鉄道を敷設する計画について基本合意した。同プロジェクトは両国の6つの港湾間の輸送の迅速化を目的としたもので、これらの都市の間に欧州鉄道輸送管理シス

ユーロ圏小売業売上高、7月は2.6％増

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の7月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.6％増となったが、上げ幅は前月の3.3％を下回った。分野別では食品・飲料・たばこが1.5％増、非食品が3.9％増だっ

フランクフルトで不発弾処理、退避住民は戦後最大の6万人超に

大規模な破壊力を持つ不発弾の処理が3日（日）、フランクフルトで行われた。ごく一部の住民が退避命令を拒否したことから予定よりも時間がかかったものの、作業は18時半に無事終了。住民はその日のうちに帰宅できた。退避した住民は6

日本とエストニア、租税条約に調印

日本の外務省は8月30日、エストニアと租税条約に調印したと発表した。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。 外務省によると、投資所得（配当・利子・使用料）に対

ハンガリー政府、EV助成措置を拡大

ハンガリー政府は8月29日、企業の電気自動車（EV）導入を促進するための助成措置について、対象を現在の1社当たり5台から35台に引き上げる方針を明らかにした。経済省は昨年、EV購入費の21％、最大150万フォリント（約4

ポーランドGDP、4-6月は4.4％増

ポーランド中央統計局（GUS）が8月31日発表した2017年4－6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP、速報値、季節調整済み）は実質ベースで前年同期比4.4％増となり、伸び率は前期を0.2ポイント上回った。 前期比では

ハンガリーの格付け見通し「強含み」に引き上げ＝米S&P

格付大手のスタンダード＆プアーズ（S&P）はこのほど、ハンガリーの格付け見通しを「安定的」から「強含み（ポジティブ）」に引き上げた。信用格付けは外貨・国内通貨建てともに、長期を「BBBマイナス」、短期を「A3」

ハンガリーのパクシュ原発、来年1月着工へ

ハンガリー外務貿易省は8月28日、同国のオルバン首相とロシアのプーチン大統領との会談を受け、パクシュ原子力発電所の拡張工事を来年1月に開始すると発表した。同プロジェクトにはロシア国営原子力企業ロスアトムが参加している。プ

チェコの4-6月GDP、4.7％増に上方修正

チェコ統計局（CSU）が9月1日発表した2017年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）は実質ベースで前年同期比4.7％増となり、速報値（8月16日発表）の4.5％増から0.2ポイント上方修正された。前期比も2.

セルビア、国営製薬会社の民営化を再開

セルビア政府が国営製薬会社ガレニカ（Galenika、ベオグラード）の民営化入札を改めて開始した。株式93.7％が対象で、最低入札価格は1ユーロ。来月2日に応札を締め切る。 参加できるのは前年度収入が3億ユーロ以上の製薬

トルコの7月貿易赤字、82.5％増加

トルコ統計局（TUIK）が8月29日に発表した7月の貿易赤字は88億4,300万米ドルとなり、前年同月比で82.5％増加した。輸入の伸び率が46.2％と、輸入の28.3％増を大きく上回り、赤字が膨らんだ。暦調整後の伸び率

トルコのインフレ率、上昇に転換

トルコ統計局（TUIK）が5日発表した2017年8月のインフレ率は前年同月比で10.68％となり、3月（11.29％）以来の高水準となった。インフレ率の上昇は4カ月ぶり。景気を優先するエルドアン大統領が低金利政策を求める

ロシア経済の見通しが改善＝ロイター通信調査

ロイター通信が8月31日にアナリスト及びエコノミスト計20人を対象に行った月次調査で、ロシア経済の見通しが明るくなっていることが分かった。インフレも減速し、中央銀行が金融緩和に転換する公算が高くなっている。 今年の通期経

ベラルーシ鉱工業生産、1-7月期は6％増

ベラルーシ統計局がこのほど発表した2017年1-7月期の鉱工業生産高は前年同期比で6％増加した。7月単月では前年同月比5.4％増となった。 1-7月期は製造業が6.5％増加し、生産拡大をけん引した。一方、エネルギー（電気

中国による欧州分断を独外相が警戒

ドイツのジグマール・ガブリエル外相は8月30日、訪問先のパリで講演し、欧州諸国は共通の対中国戦略を速やかに練り上げるべきだとの認識を示した。中国が巨大な経済力を活用し欧州諸国への影響力を強めている結果、欧州連合（EU）が

英離脱の第3回交渉、大きな進展なく終了

EUと英国は8月28～31日に英国の離脱をめぐる第3回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま4日間の協議を終えた。主要な離脱条件のうち、英国が支払う「清算金」に関する双方の溝が埋まらず、交渉が難航しており、通商など将来

8月のユーロ圏インフレ率は1.5％、前月から0.2ポイント拡大

EU統計局ユーロスタットが8月31日発表した同月のユーロ圏の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.5％の上昇となり、伸び率は前月の1.3％から0.2ポイント拡大した。これは4月以来4カ月ぶりの高水準。ただ、欧州中央銀行

仏マクロン政権が労働法改正へ、失業改善へ雇用規制緩和

フランス政府は8月31日、労働市場の改革に向けた改正労働法を公表した。企業に課せられている労働条件や雇用に関する規制を緩和し、失業率を改善するのが狙い。9月下旬に施行される見通しだが、労働組合からは従業員の解雇が容易にな

ユーロ圏の機構改革具体案、独総選挙後に発表＝仏大統領

フランスのマクロン大統領は8月29日、EUの統合深化に向けたユーロ圏の機構改革の具体案を9月の独総選挙後に発表する方針を打ち出した。続投が濃厚な独メルケル首相と連携し、ユーロ圏共通予算の創設など機構改革を主導していきたい

ユーロ圏失業率、7月も9.1％

EU統計局ユーロスタットが8月31日発表したユーロ圏の7月の失業率は9.1％で、2009年2月以来の低水準となった前月から横ばいだった。景気の緩やかな回復に伴い、雇用も堅調を維持している。（表参照） EU28カ国ベースの

8月のユーロ圏景況感、約10年ぶり高水準

ユーロ圏で景況感の改善が景気回復を受けて進んでいる。欧州委員会が8月30日発表した同月の景況感指数（ESI、標準値100）は111.9となり、前月の111.3から0.6ポイント上昇。2007年７月以来、約10年ぶりの高水

日本とエストニア、租税条約に調印

日本の外務省は8月30日、エストニアと租税条約に調印したと発表した。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。 外務省によると、投資所得（配当・利子・使用料）に対

ハンガリー政府、EV助成措置を拡大

ハンガリー政府は8月29日、企業の電気自動車（EV）導入を促進するための助成措置について、対象を現在の1社当たり5台から35台に引き上げる方針を明らかにした。経済省は昨年、EV購入費の21％、最大150万フォリント（約4

三菱自、ジョージア政府に車両96台を供給

三菱自動車は22日、ジョージア政府に電気自動車（EV）「i-MiEV（アイ・ミーブ）」51台と、プラグインハイブリッドEVシステムを搭載した「アウトランダーPHEV」45台を供給すると発表した。三菱商事を通して、2018

ポーランド原発計画、米中が競合

ポーランドが計画する同国初の原発建設プロジェクトで、米国と中国の企業グループが協力に名乗りを上げていることがわかった。現地紙『パルキエト』が先ごろ報じたもので、米国は計3ギガワット、中国は10ギガワットの出力を持つ原子力

チェコ最低賃金、来年1月から引き上げ

チェコ政府は21日、月額最低賃金を来年1月1日付で1,200コルナ（45.9ユーロ）引き上げ、1万2,200コルナとすることを決定した。同時に1時間当たりの最低賃金を66コルナから73.2コルナに引き上げる。これにより最

スロバキアの精密減速機メーカー、政府に補助金申請

スロバキアの精密減速機メーカー、スピネア（Spinea）が東部プレショフの工場の拡張と設備刷新のため政府に2,029万ユーロの投資補助金を申請した。同社は2021年までに計約6,600万ユーロを投じる計画。同年末までに4

日立キャピタル、カザフスタンに建機輸出

日立キャピタルは25日、日立建機製の大型油圧ショベル6台をカザフスタンの鉱山会社シュバルコル・プレミアムに輸出すると発表した。5年間の長期延払いによる融資条件（サプライヤーズ・クレジット）で納入するもので、日本貿易保険（

4-6月のGDP、内需主導で0.6％増に

ドイツ連邦統計局は25日、2017年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率（物価・季節要因・営業日数調整値）は0.6％で、速報値と変わらず、前期（同0.7％）

9月1日付の主な法令改正

・カーシェアリング普及促進法が施行。自治体はカーシェア車両の駐車料金無料化や専用駐車スペースの提供など交通事情に見合った普及促進策を実施できるようになる ・掃除機の省エネ規制強化。最大消費電力は900ワット未満に。「エネ

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