労働

オペル―コスト削減で労使対立が先鋭化―

仏自動車大手PSAの独子会社オペル（リュッセルスハイム）で労使の対立が激化している。コスト削減と工場への新規投資をめぐる交渉で両者の立場が大きく隔たっているためだ。従業員代表の事業所委員会と金属労組IGメタルはメディアを […]

シーメンス・ガメサ―従業員6000人削減へ―

独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ（西サムディオ）は19日、全従業員の4分の1に当たる6,000人を整理すると発表した。風力発電パークへの助成金を削減する動きが世界的に広がり、同社の業績を圧迫しているため

メルク―一般医薬品事業をP&Gに売却―

製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は19日、フランスを除く一般医薬品事業を日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）に現金34億ユーロで売却することで合意したと発表した。先端技術主導型の事

JLRが英で1千人削減、販売不振で生産計画見直し

JLRが英で1千人削減、販売不振で生産計画見直し インド自動車大手タタ・モーターズ傘下の英ジャガー・ランドローバー（JLR）が、英国内での人員削減と減産を計画していることが13日、明らかになった。地元メディアによると、イ

ウーバーに対する仏裁判所の業務停止と罰金命令、EU裁が支持

EU司法裁判所は10日、フランスの裁判所がタクシーおよびハイヤー業に関する同国の法律に基づき、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに業務停止を命じると共に、現地法人の幹部2人に刑法上の罰則を科した判断を支持する判決

ティッセンクルップ

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは12日、欧州鉄鋼事業を印同業タタ製鉄と合弁化する計画の進展が遅れていることを明らかにした。合弁実現の前提となる労組の承認獲得にタタが手間取っているためで、来年1月に合弁を設立するとい

化学労組ベア6％要求の方向、勤務時間の柔軟化も重点項目

独化学労組IG BCEは12日、今夏に始まる次期労使交渉の要求方針を固めた。6％の賃金引き上げや勤務時間の柔軟化を柱としている。組合内での今後の議論を経て最終方針を決定する。 ラルフ・シコルスキー交渉委員長は好景気を背景

テロ組織加盟の容疑で解雇は可能か

テロ組織ないし運動に参加している疑いのある被用者を雇用主は解雇することができるのだろうか。この問題を巡る係争でニーダーザクセン州労働裁判所が3月の判決（訴訟番号：15 Sa 319／17）で判断を示したので、ここで取り上

トルコの1月失業率10.8％、2カ月連続で悪化

トルコ統計局（TUIK）が16日発表した1月の失業率は10.8％となり、前月の10.4％から0.4ポイント悪化した。失業率の悪化は2カ月連続。前年同月比では2.2ポイント低下した。 15～24歳の若年失業率は前年同月比で

業務管理・アクセス制御ソフト開発　スロベニア

認証システム、データ収集を手掛ける企業として1989年に設立された。現在、約100人のスタッフがワークフォースマネジメント（WFM）とサプライチェーンマネジメント向けのソリューションを開発している。 提供するサービスは、

VWが取締役会の刷新を決議　組織も再編、商用車部門はIPOへ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は12日の監査役会で、組織再編と取締役会の役員交代を決議した。自動車業界で進む急速な変化を受けて取り組んでいる同社の構造改革をこれまで以上に迅速かつ徹底的に推し進めることが狙いで、

BMW―自動運転開発拠点を開設―

自動車大手の独BMWは11日、本社所在地ミュンヘンの北方およそ20キロのウンターシュライスハイムに建設した自動運転開発拠点で開所式を行った。同社は自動運転車の量産を2021年までに開始することを目指しており、同センターの

ZF―電動車部品工場を建設―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11日、電動車向け部品工場をセルビアに建設すると発表した。需要の急速な拡大に対応する考え。 首都ベルグラードの北東14キロのパンチェヴォに工場を設置する。投資額は1億ユーロ

加盟国が海外労働者派遣指令改正で合意

EU加盟国は11日開いた労働・社会問題担当相会議で、「海外労働者派遣指令」（1996年制定）の改正案を承認した。EU域内の他の国に派遣される労働者が受け入れ国で同業種の労働者と同等の条件で働けるようにすると共に、派遣雇用

ウーバーに対する仏裁判所の業務停止と罰金命令、EU裁が支持

EU司法裁判所は10日、フランスの裁判所がタクシーおよびハイヤー業に関する同国の法律に基づき、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに業務停止を命じると共に、現地法人の幹部2人に刑法上の罰則を科した判断を支持する判決

ユーロ圏労働コスト、17年は1.9％上昇

EU統計局ユーロスタットが9日発表したユーロ圏の2017年の1時間当たり労働コスト（農業、公務員を除く）は平均30.3ユーロとなり、前年から1.9％上昇した。EU28カ国ベースでは前年を2.3％上回る平均26.8ユーロだ

JLRが英で1千人削減、販売不振で生産計画見直し

インド自動車大手タタ・モーターズ傘下の英ジャガー・ランドローバー（JLR）が、英国内での人員削減と減産を計画していることが13日、明らかになった。地元メディアによると、イングランド中部のソリフル工場で約1,000人が削減

ドイツ銀でトップ交代

独銀最大手のドイツ銀行は8日、クリスティアン・ゼーヴィング副頭取（47）を同日付で頭取に任命することを監査役会が決議したと発表した。同行は業績が長期低迷していることからトップを入れ替えて刷新を図る考えだ。ジョン・クライア

フォルクスワーゲン―ミュラー社長が実質解任の方向―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）グループは10日、取締役会の運営体制の変更を検討していると発表した。取締役の入れ替えや担当分野の変更のほか、マティアス・ミュラー社長が辞任する可能性もあるとしてい

ソーラーワールド―再び経営破たん―

太陽電池製造の独ソーラーワールド・インダストリーズは3月28日、会社更生法の適用を地元ボン区裁判所に申請したと発表した。経営破たんは2度目。同社は高価格帯製品に特化していることから、価格競争の激化に対応できなくなっており

SMSグループ―従業員570人削減へ―

鉄鋼プラント大手の独SMSグループは4日、国内の従業員4,100人のうち570人を2020年までに整理すると発表した。過剰な生産能力を抱える鉄鋼業界からの受注が落ち込んでいるためで、年内に440人を削減する予定だ。経営上

ハンガリー失業率、12-2月は3.8％

ハンガリー中央統計局（KSH）が3月28日発表した2017年12月-18年2月期の失業率は3.8％となり、前年同期から0.6ポイント低下した。15～74歳の失業者数は17万7,700人で、2万4,800人減少した。 年齢

2月のユーロ圏失業率は8.5％、約9年ぶりの低水準に

EU統計局ユーロスタットが4日発表した2月のユーロ圏の失業率は前月を0.1ポイント下回る8.5％となり、2008年12月以来、約9年ぶりの低水準まで改善した。（表参照） EU28カ国ベースの失業率は7.1％。前月から0.

スロバキアの2月失業率5.72％、過去最低を更新

スロバキアの中央労働社会家族局がこのほど発表した2月の失業率は前月から0.16ポイント減の5.72％となり、過去最低を更新した。失業率の低下は14カ月連続。前年同月比では2.67ポイントと大幅に低下した。2月末時点の求職

夢の国で金稼ぎ～ロシア

ASPI自由王国は夢の国だ。大西洋の真只中に位置し、憲法が幅広い人権と自由貿易を保障し、国際紛争に巻き込まれたことは一度もなかった――警察が在サンクト・ペテルブルク領事館に踏み込むまでは。 警官は領事館を閉鎖し、館員4人

年金支給額が今年も大きく上昇

ドイツ連邦労働・社会省は20日、公的年金の支給額をこれまでに引き続き今年も大きく引き上げることを明らかにした。賃金の上げ幅が大きいためで、引き上げ率は東部地区で3.37％、西部地区で3.22％に上る。7月1日付で実施する

オスラム―人に優しい照明技術会社を買収―

照明大手の独オスラム（ミュンヘン）は19日、独同業トリラックスから子会社BAGエレクトロニクスを買収することで合意したと発表した。照明制御分野のノウハウを強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。取引の成立には独

事業所委員選挙への影響行使で最高裁が判断

従業員の代表である事業所委員（Betriebsrat）を選出する選挙に、不利益を与えることないしその脅し、ならびに利益の供与ないしその約束を通して影響を行使することは何人たりとも許されない。これは事業所体制法（BetrV

一般企業におけるEU一般データ保護規則

EU一般データ保護規則に準じて2018年5月25日から個人データ保護の強化が進められます。最低9人以上の従業員が個人データ処理業務に携わっている場合、まず具体的な強化手続きのワンステップとして業務開始から1カ月以内にデー

VWスロバキアが500人超増員、新モデル生産準備で

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）はこのほど、スロバキアのブラチスラバ工場の従業員を今年末までに500人超増員すると発表した。新モデルの生産準備が理由。同工場では秋から、大型SUVのアウディ「Q8」、クロスオーバー

ユーロ圏労働コスト上昇率、10～12月は1.5％に縮小

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2017年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.5％となり、前期の1.6％からわずかながら縮小した。（表参照）

ルフトハンザ―純利益記録を更新―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）が15日発表した2017年12月期決算の純利益は前期比33.1％増の23億6,400万ユーロとなり、前期に引き続き過去最高を更新した。コスト削減やパイロット労組との新労使協定締結

英離脱で独に異動の外銀行員は最大5000人

在ドイツ外国銀行協会（VAB）のシュテファン・ヴィンター会長（UBS）は14日、英国の欧州連合（EU）離脱に伴いドイツに流入する外資系銀行の行員は今後2～3年で3,000～5,000人に上るとの見方を示した。20弱の外銀

男女の賃金差、昨年は横ばいの21％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した昨年の女性の平均時給は16.59ユーロで、男性（同21ユーロ）を21％下回った。男女の賃金差（ジェンダー・ペイ・ギャップ＝GPG）は前年と同水準。中長期のスパンでみると格差は縮小傾向にあり

従業員アンケートは共同決定権の対象か

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）には、労働災害と職業病の予防策および従業員の健康管理策について雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrecht）がある。これは事業所体制法（B

東欧経済の好調続く、今年も3.1％成長＝WIIW予測

ウィーン国際経済比較研究所（WIIW）が13日発表した春季経済予測によると、東欧22カ国の経済はほぼ頂点に達したものの、今年も好調が続きそうだ。世界経済が景気拡大局面にあることが追い風になっている。ただ、米国の関税率引き

トルコの12月失業率10.4％、前月から悪化

トルコ統計局（TUIK）が15日発表した2017年12月の失業率は10.4％となり、前月から0.1ポイント悪化した。前年同月比では2.3ポイント低下した。 15～24歳の若年失業率は前年同月比で4.8ポイント低下し19.

採用管理システム開発　クロアチア

企業の人事部向けに採用管理システム（ATS※）を提供する。採用に必要な全ての機能が一括して備わっており、担当者の負担を大幅に軽減できる。導入により、求人票の作成や複数の求人サイトへの掲載、SNS経由の採用、応募者の管理、

年金年齢到達後の有期契約ルールはEU法に抵触か

年金受給開始年齢への到達をもって雇用関係を終了する労使契約を締結している場合、労使は有期契約を通して雇用関係の終了時期を延長できる。これは社会法典第4編（SGBⅣ）41条第3文に記されたルールである。有期雇用契約の年数と

「従業員に替えてアルゴリズム投入」、通販大手が人員削減へ

ネット通販大手の独ツァランドがマーケティング部門の社員を削減する。アルゴリズムや人工知能（AI）に業務を任せた方が効率が良くコストも削減できるためだ。同社のルービン・リッター共同社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙

スマホ顧客を車内検札の対象外に

予約した座席への着席確認をスマートフォンで行ったドイツ鉄道（DB）の乗客は5月から、車内検札を受けなくなる。DBのリヒャルト・ルッツ社長が『ビルト・アム・ゾンターク』紙に明らかにしたもので、乗客は検札の煩わしさから解放さ

建設業売上5年連続拡大、17年は＋5％に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2017年の建設業売上高は前年比5.0％増となり、5年連続で拡大した。全ての部門で増収を確保。主力の建築と土木はそれぞれ5.5％、5.3％の伸びを記録した。業界従事者数は2.6％増えた。

人件費上昇率が3年来の低水準に、17年は2.1％

ドイツ連邦統計局が9日発表した2017年の人件費指数（鉱工業とサービス業）は前年比で2.1％増加した。伸び率は3年来の低水準。社会保険料（雇用者負担部分）や病休時の給与保障など賃金・給与以外の人件費で上昇率が前年の4.2

上部へスクロール