労働

スロバキア、最低賃金を10.34％引き上げ

スロバキア政府は11日、2018年の最低賃金を現行の435ユーロから480ユーロに引き上げることを閣議決定した。引き上げ率は10.34％で、1時間当たりの最低賃金は2.759ユーロとなる。労働省によると、増額が見込まれる […]

スロバキア、最低賃金を10.34％引き上げ

スロバキア政府は11日、2018年の最低賃金を現行の435ユーロから480ユーロに引き上げることを閣議決定した。引き上げ率は10.34％で、1時間当たりの最低賃金は2.759ユーロとなる。労働省によると、増額が見込まれる

英BAEが2千人削減、戦闘機の受注低迷で

欧州防衛大手の英BAEシステムズは10日、英国内で約2,000人を削減すると発表した。主力の戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の受注が低迷していることなどを受けたもので、今後3年間で実施する。 ユーロファイターは同社

欧州会社の労使共同決定合意で裁判所が判断

欧州連合（EU）域内では2004年以降、加盟各国の法律とは異なるEU独自の欧州会社法に基づく企業である「欧州会社（Societas Europaea＝SE）」を設立できるようになった。欧州会社の設立に際しては「欧州会社に

チェコ8月失業率2.9%、4カ月連続で完全雇用達成

チェコ統計局（CSU）が2日に発表した8月の失業率（季節調整済み）は過去2か月と同じ2.9％となり、4カ月連続で完全雇用（非自発的な失業が存在しない状態）を達成した。前年同月比では1.1ポイント改善した。性別でみると、男

ルーマニア失業率、8月は5.1%

ルーマニア統計局（INS）が2日発表した8月の失業率（速報値、季節調整済み）は前月より0.1ポイント低下して5.1％となった。前年同月比では0.6ポイント改善した。15～74歳の失業者数は推定46万5,000人で、前月よ

ゴールドマン・サックスがフランクに新事務所

米金融大手ゴールドマン・サックスが独フランクフルトで新オフィスの賃貸契約を締結した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を見据えた措置で、同市内にある現在の事務所から2019年に転出する。ブルームバーグ通信が4日に

ユーロ圏失業率、8月も9.1％

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の8月の失業率は9.1％となり、前月と同水準だった。ユーロ圏の失業率は6月、2009年2月以来の低水準となる9.1％に改善。それから3カ月連続で横ばいとなっている。（表参照）

ゴールドマン・サックス、フランクフルトで新オフィス確保

米金融大手ゴールドマン・サックスが独フランクフルトで新オフィスの賃貸契約を締結した。英国のEU離脱（ブレグジット）を見据えた措置で、同市内にある現在の事務所から2019年に移転する。 ゴールドマン・サックスの現地オフィス

消費者景況感6カ月ぶりに悪化、高水準は維持

市場調査大手のGfKが9月28日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は9月の確定値（10.9）を0.1ポイント下回る10.8となり、6カ月ぶりに悪化した。所得の見通しと高額商品の購入意欲に関する指数の低下が響

9月の失業者数が統一後最低に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月29日発表した同月の失業者数は前月を9万6,000人下回る244万9,000人となり、9月では統一後の最低を記録した。9月は夏季バカンスの終了で求人が拡大し、卒業直後に失業登録していた新卒者

ハンガリー失業率、6-8月は4.2％に改善

ハンガリー中央統計局（KSH）が9月27日発表した2017年6-8月期の失業率は4.2％となり、前年同期から0.7ポイント低下した。15～74歳の失業者数は19万5,500人で、3万1,600人減少した。 年齢別では15

英BP、ハンガリーで新サービスセンター開設

英石油大手BPは9月26日、ハンガリー南部のセゲドに同国で2カ所目となるグローバルビジネスサービスセンター（GBS）を開設した。財務、会計、調達、税務、人事、トレーディング、顧客サービスなどを行う。投資額は80億フォリン

中東欧と西欧の所得格差、依然大きく

欧州労働組合研究所（ETUI）が21日に発表した欧州賃金格差に関する調査報告書（『What drives wage gaps in Europe?』）で、中東欧と西欧諸国の労働者間の所得格差が依然として大きいことが明らか

ポーランド人の平均労働時間は週45時間

ポーランド人の平均労働時間は週45時間に上ることが、同国の人材派遣会社ワークサービスの最新調査で分かった。 賃金が高いほど労働時間も伸びる傾向にあり、月4,000ズロチ（約930ユーロ）以上の賃金を得る人は週労働時間が平

ルフトハンザ（航空）―LCC子会社で機材61機を調達へ―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は26日、格安航空（LCC）子会社ユーロウィングスで機材を最大61機、調達すると発表した。事業の拡大に向けた措置で、合わせて約10億ユーロを投資する。新規雇用3,000人を予定し

ストチャンピオンはフランス、頻度はドイツの17倍に

ストライキが最も頻繁に起こる国はフランスであることが、財界系シンクタンクIW経済研究所の調べで分かった。それによると、2007年～16年の被用者1,000人当たりのストによる欠勤日数は年平均のべ123日で、ドイツ（同7日

仏大統領が労働市場改革を断行、改正法が近く施行へ

フランスのマクロン大統領は22日、労働市場の改革に向けた5つの政令に署名した。これにより、労働条件や雇用に関する規制の緩和を目的とした改正労働法が近く施行される。実際に改正法の効力が生じるのは、実施細則を定めた政令の承認

ユーロ圏労働コスト上昇率、4～6月は1.8％に拡大

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2017年4～6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.8％となり、前期の1.4％から0.4ポイント拡大した。（表参照）

ユングハインリヒ

独フォークリスト大手のユングハインリヒが国外に工場を設置する計画だ。ドイツはコスト高で規制も強いため、東欧でコスト低く規制が弱い国に工場を設置する方向で調査を開始した。ハンスゲオルク・フライ社長が証券サイト「ベルゼ・オン

従業員メールの監視で欧州人権裁が判決

被用者が職場のパソコンなどを用いてプライベートな通信を行うことの是非をめぐる係争で欧州人権裁判所（ECHR）が5日に判決を下した。ECHRの判決はドイツを含む欧州評議会（CoE）加盟47カ国で拘束力を持つことから、欧州で

ポーランド最低賃金、来年から2,100ズロチに

ポーランド政府は12日、来年から最低賃金を5％引き上げ、月額2,100ズロチ（493ユーロ）とすることを閣議決定した。時給ベースでは現行の13ズロチから13.7ズロチへの上昇となる。中央統計局（GUS）によると、最低賃金

チェコで倉庫作業員が不足、物流施設増加に追いつかず

チェコの物流業界で、仕分け・梱包作業員や運搬車オペレーターなど倉庫内作業の人材不足が悩みの種になっている。ラジオプラハが13日、業界関係者の談話として報じたもので、企業やネット通販大手による倉庫・物流センターの新設ラッシ

セルビア、年内に最低賃金を10％引き上げ

セルビア政府と同国の労使が参加する社会経済評議会は11日、年内に最低賃金を10％引き上げることで合意した。政府側はまた、企業に対する課税を強化しないことを約束した。 同国のBeta通信によると、労働組合側は1時間当たりの

北朝鮮の外貨調達先～ポーランド

度重なる弾道ミサイルの発射で注目される北朝鮮。国の運営には外貨が必要だが、その稼ぎ先の一つが欧州連合（EU）だという事実が衆目を驚かせている。 どうやって稼いでいるかというと、「労働者の派遣」だ。北朝鮮人権情報センター（

被用者に義務違反の疑い、個人情報の収集は可能か

特定の被用者が勤務中に犯罪行為を行った具体的な容疑がある場合、雇用主は真相を解明するために被用者のプライベートな個人情報を収集し、解雇などの処分を下すことができる。これは連邦データ保護法（BDSG）32条1項に記されたル

ポーランドの産業ロボット売上、年率30％で増加

ポーランドで産業用ロボットの売り上げが年率30%の割合で増えている。現地紙『ワルシャワ・ボイス』が6日報じたもので、深刻さを増す労働力不足が背景にある。 今年上半期の機械設備投資は前年同期比1.3％増の253億ズロチ（約

スロバキア失業率、4－6月期は8.1%に改善

スロバキア統計局が5日発表した2017年4-6月期の失業率は8.1％となり、前年同期比で1.5ポイント改善した。性別では男性が8%、女性は8.3％で、それぞれ0.5ポイント、2.6ポイント改善した。失業者数は15.7％減

ディーゼル車部品メーカーで操短検討も

ディーゼル車の需要急減の影響がサプライヤーに及んできた。金属労組IGメタルのイェルク・ホフマン委員長がシュツットガルト経済記者クラブで明らかにしたもので、派遣社員の契約延長見合わせや生産シフト数削減の動きが鮮明化。操業短

失業者数、8月も実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月31日発表した同月の失業者数は254万5,000人となり、前月比で2万7,000人増加した。増加は2カ月連続。夏季はバカンスなどの影響で失業者数が増加しやすいという事情があり、季節要因を加味

ティッセンクルップ―プラント部門で従業員追加削減―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は8月31日、プラント建設や造船などを手がける産業ソリューション部門で従業員1,000人を追加削減すると発表した。厳しい市場競争を背景に業績が悪化しているためで、以前に打ち

協定賃金が2011年以来の上げ幅に、4-6月期は3.8％

ドイツ連邦統計局が8月30日発表した協定賃金の4-6月期の上昇率は前年同期比で3.8％（特別手当を含む）に達し、統計を開始した2011年以降の最高を記録した。雇用規模が大きい公共部門と電機・金属業界のベースアップや一時金

嫌疑解雇のハードル高く

被用者が犯罪行為ないし重大な義務違反を行ったことがほぼ間違いない場合、雇用主は当該被用者を即時解雇できる。これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）の判例に基づくルールであり、確実性が極めて高い嫌疑は即時解雇の根拠となる「重

仏マクロン政権が労働法改正へ、失業改善へ雇用規制緩和

フランス政府は8月31日、労働市場の改革に向けた改正労働法を公表した。企業に課せられている労働条件や雇用に関する規制を緩和し、失業率を改善するのが狙い。9月下旬に施行される見通しだが、労働組合からは従業員の解雇が容易にな

ユーロ圏失業率、7月も9.1％

EU統計局ユーロスタットが8月31日発表したユーロ圏の7月の失業率は9.1％で、2009年2月以来の低水準となった前月から横ばいだった。景気の緩やかな回復に伴い、雇用も堅調を維持している。（表参照） EU28カ国ベースの

ドイツポスト―東南アジア事業拡大―

独郵便・物流大手のドイツポストDHL（ボン）は25日、コントラクト・ロジスティクス部門DHLサプライチェーンが東南アジア事業を強化すると発表した。2020年までにタイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジアの4カ国に総額7,0

ティッセン鉄鋼事業とタタの合併を外相がけん制

独ティッセンクルップが鉄鋼事業を印タタ製鉄と統合する方向で交渉していることをドイツのジグマール・ガブリエル外相（社会民主党＝SPD）がけん制した。同外相は25日、鉄鋼各社の従業員代表や金属労組IGメタル幹部と会談。その後

建設業界売上、上期は過去最高に

独建設業全国連盟（HDB）は25日、独業界の上半期の売上高が前年同期比で10.2％増加し、過去最高を更新したと発表した（売上高は非公開）。住宅、公共建設、商工業建設の3部門すべてで高い伸びを記録。新規受注高も5.5％増と

フランクフルトで最大10万人の新規雇用か、英のEU離脱で

独フランクフルトの金融関係者や地元自治体などで構成する「フランクフルト・マイン・ファイナンス（FMF）」は25日、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、フランクフルトを中心とする地域で向こう4年間に最大10万人規模の雇用が創

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