労働

ロシア、最低賃金を21％引き上げ

ロシア議会は17日、7月1日から最低賃金（月額）を現行の6,204ルーブル（86ユーロ）から7,500ルーブル（105ユーロ）に引き上げる法案を可決した。メドベージェフ首相が3月に予告していたもので、上げ幅は21％に上る […]

ロシア、最低賃金を21％引き上げ

ロシア議会は17日、7月1日から最低賃金（月額）を現行の6,204ルーブル（86ユーロ）から7,500ルーブル（105ユーロ）に引き上げる法案を可決した。メドベージェフ首相が3月に予告していたもので、上げ幅は21％に上る

独経済加速、1-3月期成長率0.7％に上昇

ドイツ連邦統計局が13日発表した1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.7％増となり、8四半期（2年）来の大きな伸びを記録した。内需が堅調で外需の不振を相殺

「固定電話は必要ですか」、シーメンスが社員に選択迫る

電機大手の独シーメンスが会社の携帯端末と固定電話をともに利用する社員に固定電話が必要かどうかを問い合わせている。13日付『ヴェルト』紙が報じたもので、広報担当者は同紙に、重要なのは社員がどこでも柔軟に仕事ができることだと

金属業界でベア合意、本格ストは回避に

独西部ノルトライン・ヴェストファーレン地区の金属業界（電機、機械、自動車など）で13日、新しい労使協定が締結された。同協定は今後、他の地区でも採用される見通しで、懸念されていた金属労組IGメタルの無期限ストは回避されるこ

トルコの1-3月失業率、10.9％へ改善

トルコ統計局（TUIK）が16日発表した2016年1-3月期の失業率は10.9％となり、前年同期から0.3ポイント改善した。季節調整値では9.9％と2014年5月以来の1ケタ台に低下した。サービス業と建設業で雇用が増えた

中所得層が減少、移民と若年層で鮮明に

中所得層がドイツで減少していることが、ドイツ経済研究所（DIW）が6日公開したレポートで明らかになった。社会や労働市場の変化を反映したもので、特に国外生まれの移民と若年層でその傾向が強い。雇用の拡大は中間層の縮小の歯止め

ボーイング―ミュンヘンに研究拠点―

航空機大手の米ボーイングはこのほど、ドイツ南部のミュンヘンに研究・技術オフィスを開設すると発表した。次世代航空機素材と生産オートメーションの分野に焦点を合わせており、製造プロセスの改善やコスト削減につなげる考えだ。競合の

ダイムラー―ポーランドにエンジン工場建設の方向―

自動車大手のダイムラーは4日、ポーランドに乗用車用エンジン工場を建設する計画だと発表した。グローバル成長戦略の一環。東欧での生産能力を拡大することでパワートレイン（エンジン、クラッチ、変速機などの動力伝達装置）生産ネット

フォイト―産業サービス事業を売却―

機械大手の独フォイト（ハイデンハイム・アン・デア・ブレンツ）は9日、産業サービス事業を独投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。インダストリー4.0の時代に見合った事業体制を整える戦略の一環。他の事業と事業モ

ビルフィンガー

建設・サービス大手の独ビルフィンガーは9日、管理部門で人員削減を実施すると発表した。同社は経営が悪化しており、人員整理により管理コストを年1億ユーロ圧縮する考え。事業効率を高めるために新しいITシステムを導入する。人員削

希望退職の募集、「早い者勝ち」ルールは不当か

希望退職者を募集する場合、企業は定員を設定する。では定員をオーバーする応募があった場合、定数に達した時点で締め切ることは法的に認められるのだろうか。この問題をめぐる係争でデュッセルドルフ州労働裁判所が4月に判決（訴訟番号

リバティがタタ英事業の買収に名乗り、経営陣はMBOを正式表明

インド鉄鋼大手タタ・スチールが売却の意向を表明している英国事業をめぐり、英鉄鋼商社リバティ・ハウス・グループは3日、タタに対して正式に買収案を提示したと発表した。一方、タタ英国部門の経営陣を中心とするグループも同日、マネ

試用期間中の解雇、障害者の場合は差別か

新入社員を採用する際に雇用主は通常、試用期間を設定する。6カ月とすることが多い。6カ月以内であれば理由のいかんを問わず雇用契約を解除できるからである。ではこのルールを障害者にそのまま適用することはできるのだろうか。この問

ポーランド、3月の失業率は10％

ポーランド中央統計局（GUS）が4月25日発表した3月の失業率は10.0％となり、前年同月の11.7％から1.7ポイント低下した。前月からも0.3ポイント改善した。 総失業者数は160万1,000人で、前月から5万2,2

環境対応車の購入者に補助金　政府が方針転換、EVで4000ユーロ

ドイツ政府は4月27日、電気自動車（EV）など環境対応車の購入者に補助金を支給する方針を明らかにした。これまでは同補助金に否定的な立場をとってきたが、環境対応車の普及が目標を大幅に下回っていることなどを受けて方針を転換し

IoT分野の協力で日独が合意

経済産業省と独経済エネルギー省は4月28日、製造業分野のモノのインターネット（IoT）で日独が協力することで合意した。同分野では民間レベルでも日本のロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）とドイツのプラットフォーム・イ

消費者景況感が好転

市場調査大手GfKが4月27日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値は9.7となり、4月の確定値（9.4）から0.3ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。ここ数カ月は緩やかな上昇と低下を繰り返している。数値

失業者数が25年来の低水準に、4月274万人

ドイツ連邦雇用庁（BA）が4月28日発表した同月の失業者数は前月を10万1,000人下回る274万4,000人となり、4月としては25年来の低水準を記録した。減少幅は過去3年間の平均（9万3,000人）を上回っており、季

チューリヒ

スイスの保険大手チューリヒの独事業統括会社チューリヒ・ベタイリグンゲンは4月28日、ドイツ事業の再編方針を明らかにした。チューリヒが世界全体で取り組むコスト削減の一環で、現在5カ所ある国内管理拠点を2カ所に集約。従業員数

3月のユーロ圏失業率10.2％、4年7カ月ぶり低水準に

EU統計局ユーロスタットが4月29日発表した3月のユーロ圏の失業率（速報値・季節調整済み）は10.2％となり、前月の10.4％から0.2ポイント低下した。景気の緩やかな回復に伴い雇用も改善し、失業率は2011年8月以来、

英政府がタタ製鉄支援策を検討、最大25％出資で買収後押し

インド鉄鋼大手タタ・スチールが売却を検討している英国事業をめぐり、英政府は4月21日、買い手企業に対して数億ポンドの資金援助を行う方針を明らかにした。数万人規模の雇用を維持するため、円滑な事業売却を後押しするのが狙い。債

独メーカーの69％で産業スパイなどの被害

独メーカーの69％が過去2年間にデータ流出、産業スパイないしサボタージュの被害を受けていたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が25日に発表した企業アンケート調査結果で分かった。Bitkomは「生産のデジタル化と機

BMWがEV開発の中核社員を喪失、中国企業の引き抜きで

高級車大手の独BMWが電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）開発の中核的な社員4人を中国企業に引き抜かれたことが分かった。現地メディアなどが報じたもので、中国のインターネット大手テンセントと台湾の鴻海（ホンハイ）が新

独民間企業の人件費、昨年は2.7％上昇

ドイツ連邦統計局が欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータをもとに26日発表した同国の民間企業の人件費は昨年、1時間当たり1人32.70ユーロとなり、前年から2.7％上昇した。EUの先進国で上げ幅がドイツを上回ったの

英政府がタタ製鉄支援策を検討、最大25％出資で買収後押し

インド鉄鋼大手タタ・スチールが売却を検討している英国事業をめぐり、英政府は21日、買い手企業に対して数億ポンドの資金援助を行う方針を明らかにした。数万人規模の雇用を維持するため、円滑な事業売却を後押しするのが狙い。債務の

I4.0の取り組み、独企業は米企業を一歩リード

つながる工場「インダストリー4.0（I4.0）」の実現に向けた取り組みでドイツ企業は米国企業を一歩リードしていることが、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が19日発表したアンケート調査結果で明らかになった。そ

原発再稼働の暫定禁止を州が命令

独バーデン・ヴュルテンベルク州環境省は13日、フィリップスブルク第2原子力発電所の運転再開を当面、認めないと発表した。安全点検で不正を行っていたことが明らかになったため。フランツ・ウンターシュテラー州環境相は「法令に基づ

アップル―独でEVを極秘開発か―

IT大手の米アップルが電気自動車（EV）の開発をドイツで極秘に進めているとの観測が浮上している。日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』が消息筋の情報として18日、報じたもので、ドイツ市場に投入する計画という。

LG電子―欧州統括拠点を英から独に移管―

電機大手の韓LG電子は13日、欧州事業の統括拠点を英ロンドンから独フランクフルトに移管すると発表した。独事業の統括拠点もデュッセルドルフ近郊のラーティンゲンからフランクフルトに移し新欧州統括拠点と統合。業務を集約し効率ア

ドイツ銀行―デジタル開発拠点開設へ―

ドイツ銀行は19日、デジタル商品・サービスの開発拠点「デジタルファブリック」を本社所在地フランクフルトに開設すると発表した。2020年までに7億5,000万ユーロを投じて事業のデジタル化を推し進める戦略（シュトラテギー2

ドイツポスト

郵便・物流大手のドイツポストは世界全体の従業員数が2020年までに現在の50万人から60万人に拡大すると予想している。インターネット通販の拡大を背景に小包市場が成長を続けるためで、同市場規模が今後10年で倍増するとみてい

海洋ごみからスポーツ用品、アディダスが販売へ

スポーツ用品大手の独アディダスは14日、「持続可能性戦略」を発表し、海洋のプラスチックごみを原料とするコレクションを年内に市場投入することを明らかにした。スポーツ用品や衣料品メーカーに対しては環境やサプライヤーの労働環境

ノキア―独で従業員の3分の1を削減―

通信ネットワーク機器大手ノキア（フィンランドのエスポー）の独法人は6日、国内の従業員削減計画を発表した。ノキアによる仏同業アルカテル・ルーセントの買収に伴う措置で、独従業員（4,800人）の3分の1強に当たる1,400人

ハイデルベルクセメント―買収予定の伊社をスリム化―

セメント世界3位の独ハイデルベルクセメントは5日、買収予定の伊同業イタルチェメンティのリストラ計画を発表した。管理部門をスリム化して2020年までにイタリアの従業員2,500人のうち約400人を削減。規模の効果も引き出し

グーグル

IT大手の米グーグルは8日、独南部のミュンヘンに新しい開発センターを開所した。ミュンヘンは独事業統括会社があるハンブルクに次ぐ同国で2番目に大きな拠点で、主にデータ保護関連の開発を手がけている。グーグルは同拠点の従業員数

7月1日以降の新規採用者に有給休暇の全面請求権はあるか

「有給休暇の全面的な請求権は雇用関係が6カ月存続した後に初めて取得される」。これは有給休暇法（BUrlG）3条に記されたルールである。では、7月1日以降に新規採用された被用者、つまり当該年度の雇用期間が6カ月以下の被用者

ユーロ圏失業率、2月は4年半ぶり低水準

ユーロ圏の雇用が景気の緩やかな回復に伴って改善している。EU統計局ユーロスタットが4日発表した2月の失業率（速報値・季節調整済み）は10.3％で、前月から0.1ポイント低下。2011年8月以来、4年半ぶりの低水準となった

タタ製鉄―ティッセンクルップと合弁か―

インドのタタ製鉄が独ティッセンクルップの欧州鉄鋼事業に資本参加する方向で交渉しているとの観測が浮上している。独地方紙『ライニッシェ・ポスト』が政府筋の情報として1日、報じたもので、交渉は進展した段階にあるという。両社は報

実質賃金上昇率、昨年は統計開始後の最高に

ドイツ連邦統計局が3月24日発表した2015年の実質賃金指数は前年を2.4％上回り、同統計を開始した08年以降で最大の上げ幅となった。名目賃金の上昇率が2.7％と大きかったほか、インフレ率が0.3％にとどまったことで、水

病休社員の職場復帰ルール、事業所委の関与で最高裁判断

年に6週間以上、病気休業する社員がいる場合、雇用者は本人の同意を得たうえでどうすれば職場に復帰できるかを従業員の代表である事業所委員会（Betriebsrat）などと共同で検討しなければならない。これは第Ⅸ社会法典（SG

チェコ労働局、交通費助成制度を導入

チェコ労働局が今月から通勤者に対する交通費助成制度をスタートさせた。就職のための引越しや長時間通勤を拒む傾向が強い国民性を考慮した施策で、大量解雇で失職した人や、1年以上の長期失業者が再就職した際に適用される。 助成制度

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